ニュースリリース

「南アフリカ共和国 環境配慮型都市開発に係る基礎情報収集・確認調査」
への参画について

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明／以下、日立)は、このたび、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「南アフリカ共和国 環境配慮型都市開発に係る基礎情報収集・確認調査」(以下、本調査)に参画します。本調査は、南アフリカ共和国(以下、南アフリカ)の3大都市であるヨハネスブルグ、ケープタウン、エテクウィニ(ダーバン)を対象に、都市開発に関する社会インフラの基礎情報を収集・分析し、日本の支援可能性について検討するための分析結果を得ることが目的です。日立は、本調査を株式会社日建設計総合研究所(以下、日建設計総研)と共同で、2014年3月から7月上旬の期間実施します。

  南アフリカはサブサハラアフリカで最大の経済圏を構成しており、G20、BRICSへの加盟などアフリカ域外での存在感を増しつつあります。その一方、国内では増加する電力や水などの社会インフラ需要に供給が追いついておらず、電力・水などの不足が深刻化しています。中でも、ヨハネスブルグ、ケープタウン、エテクウィニ(ダーバン)の3大都市では、電力や水などの不足の影響が大きく、新規の電源や水資源開発が求められており、2011年COP17議長国として、気候変動対策に係る政策実施を打ち出した中央政府の方針も踏まえ、既存の電力、水などの有効利用を図るため、省エネルギー、水のリサイクル、リユースなど、省資源かつ環境に配慮した都市整備を検討しています。

  そこで本調査では、まず、ヨハネスブルグ、ケープタウン、エテクウィニ(ダーバン)に関する自然環境や社会・経済の状況、都市計画や投資計画などの基礎的な情報調査に加え、社会インフラである、電力・ガスといったエネルギーや交通、水、情報通信などの分野についての情報収集を行います。日立は、日建設計総研と共に、これらの情報を基に、南アフリカにおいて導入が想定される環境配慮型都市システムについて分析します。南アフリカの都市開発にとって有用なシステムを明らかにすることで、今後、日本の支援可能性を検討する際の一助としていきます。

  日立は、国内外でのスマートシティ実証事業を初めとする都市開発計画に参画しており、豊富な実績を有します。本調査においても、日立の社会インフラに関わる技術やノウハウ・実績を生かし、南アフリカでの調査を遂行します。
  日立は、本調査への参画を通じ、南アフリカにおける気候変動や省エネルギー対策および環境配慮型都市開発の整備に貢献していきます。

以上