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2014年3月13日
約1,250台の基幹業務用オープン系サーバをクラウド環境に移行し、
高いシステムの柔軟性とコスト最適化を実現
株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社損害保険ジャパン(取締役社長:櫻田 謙悟/以下、損保ジャパン) の基幹業務システムである社内オンラインシステムや代理店システムなどのシステム基盤にクラウドサービスを提供し、稼働を開始しました。
社内オンラインシステムは、損保ジャパンの社員が契約照会や保険料計算、精算収納、保険金支払といった基幹業務を行うためのシステムであり、約1万8千人の全社員が利用するシステムです。また、代理店システムは、代理店における保険募集から契約締結、事故報告など一連の業務を支援するもので、全国の損害保険代理店ユーザー約36万人で利用されています。
今回の稼働は、これらの大規模ユーザーが利用する基幹業務システムの基盤にクラウドサービスを適用した、国内金融機関の稼働実績において最大規模に相当するものです。
本サービスは、日立のデータセンター内に構築した日立所有のクラウド環境を、ネットワークを経由して使用容量に応じた従量課金で提供するPaaS*形態のクラウドサービスです。サーバ・ストレージなどのハードウェア、さらには付帯する運用サービスやミドルウェアを組み合わせて、アプリケーションの開発環境や、本番システムの稼働環境となるITプラットフォームを提供します。
損保ジャパンは、従来、オープン系の基幹業務システムを複数のセンタに約1,250台ものオンプレミス(自社内設置)サーバで構築・運用管理していましたが、今回、本サービスを適用し、その大部分を仮想化技術により統合・集約して、クラウド環境に移行しました。これにより、システム運用・保守の一元管理を図るほか、機能拡張にも柔軟に対応可能なシステム環境を実現し、ITインフラにかかるTCO(Total Cost of Ownership)削減、セキュリティや事業継続性のさらなる強化を図ります。
日立は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」をグループ一体となって推進しています。今回の提供ノウハウを活用し、今後も、多様化するユーザーや市場のニーズに対応して、国内のみならず企業の海外展開に向けたサービスメニューを拡充するなど、さらなるサービス強化に取り組んでいきます。
今回のクラウドサービスは、日立の豊富な実績で培った技術および運用ノウハウを活用し、マルチテナント型(共有型)クラウド環境とシングルテナント型(専有型)クラウド環境を組み合わせたハイブリッドクラウドで構成されています。性能や信頼性、セキュリティレベルに応じて、システムやサーバリソース単位で両タイプを使い分けることで、コスト最適化を実現しています。
今回提供開始する基幹業務システムを支えるクラウド環境は、大規模な災害時に備え、東日本と西日本に保有する日立のデータセンターに本番環境と災害対策環境を構築し、災害対策システムの基盤として事業継続性をさらに強化しています。また、運用面では、これまでシステムごとに個別運用していた災害時の対応をクラウド上で統合し、一括した運用サービスとして提供することで、有事の際の対応をさらに迅速化できます。
使用容量に応じた従量課金によるサービス提供のため、機能拡張の際にも、コスト最適化を図りながら、システムのスケールアップやスケールアウトを柔軟かつ迅速に実現することが可能です。また、クラウド上でシステム運用・保守の一元化を図り、システム運用の一括受託のほか、監視やウィルス対策といった付帯サービスを利用できるなど、運用面もトータルに支援します。
金融機関のシステムに求められる高い信頼性を支えるプラットフォームとして、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」、エンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」などの日立ストレージ製品、日立ネットワーク製品などを採用したほか、仮想化ソフトウェア「VMware vSphere ®」による仮想化環境の実現で、柔軟で効率の良いサービス基盤を整備しました。本仮想化環境は、米国VMware社との深いレベルでの技術協力関係のもと、迅速かつ高度なサポートを提供することが可能であり、金融システムの信頼性の確保を図っています。また、システム全体の統合監視に日立の統合システム運用管理「JP1」を活用して運用管理を効率化しています。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部[担当:小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上