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2014年3月6日
学校法人東北学院
株式会社日立製作所
ITリソースの最適化による効率的なシステム運用を実現し、BCP対策にも寄与
学校法人東北学院(理事長:平河内 健治／以下、本学院)は、本学院が運営する幼稚園、中学校、高等学校、大学(以下、各教育機関)で利用する事務システムを統合し、クラウド形態での利用を実現する「次期統合事務システム」(以下、本事務システム)の本格運用を4月1日から開始します。本学院は、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のプライベートクラウドソリューションを活用して、敷地外のデータセンタに、これまで各組織、各業務ごとに構築していたサーバを仮想化・統合するなどしたIT基盤「総合情報基盤システム」を整備しました。このIT基盤上に本事務システムを構築することで、ITリソースの最適化や効率的なシステム運用を可能とするほか、万が一、普段業務を行っている建屋が被災した際は、本学院内の他の安全な場所からも本事務システムが利用できるなど、BCP対策にも寄与します。
本学院は、教育機関の競争が厳しさを増す中、積極的な業務改革を進めており、今回の一連のシステム刷新によって、ITコストの最適化や、大学をはじめとする各教育機関における教職員の事務効率の向上、学生向けサービスの強化といった業務改善の実現を図ります。
今回、本格運用を開始する本事務システムは大きく二つのシステムから構成されています。一つは、私学としては東北地方で最多となる約12,000人の学生が所属する東北学院大学(学長:松本 宣郎)において、学生が行う履修登録や各種証明書の発行、教職員が行う学籍や成績の管理などの業務に利用される教学系業務システムです。この教学系業務システムには、システム最適化と業務変更への柔軟な対応を実現する日立の大学向け学務情報システム「UNIPROVE/AS」(ユニプルーブ/エーエス)をはじめとする「UNIPROVE」シリーズを採用しています。もう一つは別会社にて構築された各教育機関の財務会計や人事給与などの業務に利用される法人系業務システムです。
本事務システム全体を支えるIT基盤「総合情報基盤システム」には、サーバやストレージなどに、日立の高信頼プラットフォーム製品群を採用しています。また、「総合情報基盤システム」に、各システム間で横断的に利用する学生や教職員の情報を一元管理する「東北学院データベース(以下、GDB)」を構築しました。GDBに各システムごとに保有していたデータベースを統合し、必要となる共通情報を取得することで、各システム間での情報の一貫性、整合性が確保できます。例えば、学生の住所などをGDB上で更新すると、学生が発行する各種証明書や、教職員が管理する学籍情報に新しい住所が反映されるなど、これまで発生していた複数のデータベースにおいて個別にデータを更新する作業の手間が解消され、学生サービスの向上や効率的なシステム運用が可能となります。加えて、これまで各システムごとに個別に管理していた利用者IDや認証システムなどを統一し、ITガバナンスの向上やセキュリティの強化を実現します。
![[図]次期統合事務システムおよび総合情報基盤システムの概要図](0306.jpg)
学校法人東北学院は明治19(1886)年に仙台神学校として開設され、その後明治24(1891)年に東北学院と改称され今日に至っており、東北学院大学、東北学院中学校・高等学校、東北学院榴ケ岡高等学校、東北学院幼稚園を合計して約15,000人の学生、生徒、園児が在籍しています。また、その中で東北学院大学は現在、文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部の6学部と大学院を有しており、土樋、多賀城、泉の３つのキャンパスで合計約12,000人の学生が在籍しています。
福音主義キリスト教に基づく人格教育を展開し、これまでに約17万人もの卒業生を社会に送り出してきました。
「UNIPROVE」シリーズは、部門ごとの業務効率化などシステムの部分最適ではなく、全学規模のニーズや変化に対応できるシステムの全体最適をめざしたソリューションコンセプトである日立の大学向け情報システムソリューション「IT Solution for Campus」に基づき、開発された製品群です。
東北学院大学情報システム部情報システム課
〒980-8511 宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3番1号
情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本、佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
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