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2013年12月17日
日立の環境技術が発電所の排煙処理に貢献
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)のグループ会社である日立パワーシステムズアメリカ(社長兼CEO : ヘンリー・バルトリ/以下、HPSA)は、本日、アメリカン・エレクトリック・パワー(American Electric Power/以下、AEP)と、脱硝装置向けプレート型触媒の提供に関する包括契約を締結しました。 HPSAは本包括契約に基づき、AEPが所有する9か所の石炭火力発電所の脱硝装置向けに、2014年から2017年にわたり脱硝触媒を納入し、米国の環境規制に対応します。供給先の発電設備の容量は、合計13,000MW以上になります。
今回の契約は、6年以上前に締結された最初の包括契約の2度目の更新となります。これは、全世界で1,000基以上、うち石炭火力発電所は約600基の使用実績に裏付けられた、日立のプレート型触媒への信頼性を示すものです。
HPSAが今回AEPに納入する脱硝触媒は、日立のグループ会社であるバブコック日立株式会社(取締役社長 : 岡山正義/以下、BHK)が、製造します。BHKが独自に開発した最新技術を用いた触媒により、窒素酸化物(NOx)の大幅な削減や亜硫酸ガス(SO²)の酸化低減と共に、水銀酸化を実現できます。これにより窒素酸化物の削減基準の達成に加え、酸性雨の原因となる三酸化硫黄(SO³)の排出量を抑えつつ、水銀酸化により後流設備での水銀捕集を可能とし、MATS規格への準拠に貢献します。またAEPは、触媒技術だけでなく、ボイラーおよび脱硝装置に関する日立の豊富な経験や技術も活用できます。
株式会社日立製作所
電力システム社 ボイラ事業部 技術部 [担当 : 杉原]
〒101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
電話 03-4564-5694(直通)
以上