ニュースリリース

情報・通信システム事業におけるIPテレフォニー関連製品の事業体制を再編

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、日立グループにおけるPBX(構内電話交換機)を中心としたIPテレフォニー*1関連製品の事業強化を目的として、グループ内で事業体制を再編します。
  具体的には、まず日立のIPテレフォニー関連製品の設計・開発・製造機能を、2014年3月末までに、株式会社日立情報通信エンジニアリング(取締役社長:小菅 稔／以下、日立情報通信エンジニアリング)に移管します。
  また、日立が有するパートナー企業向け販売機能を、株式会社日立システムズ(取締役社長:髙橋 直也／以下、日立システムズ)に移管*2するとともに、IPテレフォニー関連製品の販売および工事・保守サービスなどを担う日立コミュニケーションネットワークス株式会社(取締役社長:川又 了／以下、日立COMネット)を日立システムズの子会社とし、2014年3月末までに、販売機能を集約します。
  なお、日立は引き続き大規模システム向けを中心に、IPテレフォニー関連製品を活用したソリューションを提供します。

*1

IPテレフォニー:PBXやビジネスフォンなど製品を活用した企業向け内線電話システム

*2

直接販売機能については、2012年4月に日立から日立システムズへ移管済みです

  日立情報通信エンジニアリングは、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器など製品の設計・開発や関連ソリューションを展開し、日立の情報・通信システム事業におけるプラットフォーム事業の中核を担うエンジニアリング事業会社です。今回の事業移管を通じて、IPテレフォニー関連製品のグループ内の開発リソースを集約・共通化し、機動的な開発体制を実現することで設計・開発力を高め、製品競争力を強化します。
  一方、日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供する、日立の情報・通信システム事業の中核企業です。IPテレフォニー関連製品の販売のほか、ネットワークサービスなど関連するサービス分野でも多くの実績があります。今回の販売機能の移管および日立COMネットの子会社化により、IPテレフォニー関連のワンストップサービスの提供体制を拡充するとともに、各社の関連サービスを組み合わせた新サービスの提供も推進します。

  日立は、グループで推進する社会イノベーション事業のグローバル展開によりさらなる成長をめざし、その主要事業の一つである情報・通信システム事業の強化を進めています。中でも、市場環境の変化やニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォームやソリューション提供体制の構築をグループ全体で推進しています。今回の再編を通じて、日立の情報・通信システム事業におけるIPテレフォニー関連製品の競争力向上、関連ソリューションの事業拡大を図ります。

株式会社日立情報通信エンジニアリングの概要

[2013年4月1日現在]

商号	株式会社日立情報通信エンジニアリング
本社所在地	神奈川県横浜市西区
事業内容	サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する製品の開発、設計、製造、販売、修理事業 情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、設計、製造、販売および付随するサービス提供等
設立年月日	1965年9月21日
代表者の役職・氏名	取締役社長 小菅 稔
資本金	1,000百万円
従業員数	3,540名
大株主および株式比率	株式会社日立製作所 100％

株式会社日立システムズの概要

[2013年3月31日現在]

商号	株式会社日立システムズ
本社所在地	東京都品川区
事業内容	システム構築事業 システム運用、監視、保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器、ソフトウェアの販売と開発
設立年月日	1962年10月1日
代表者の役職・氏名	取締役社長 髙橋 直也
資本金	19,162百万円
従業員数	10,851名
大株主および株式比率	株式会社日立製作所 100％

日立コミュニケーションネットワークス株式会社の概要

[2013年3月31日現在]

商号	日立コミュニケーションネットワークス株式会社
本社所在地	東京都大田区
事業内容	電気、電子、通信機器の販売、据付工事、保守 電子計算機、通信機器のシステム開発、販売 情報処理機器のソフトウェアの開発、販売
設立年月日	1965年12月1日
代表者の役職・氏名	取締役社長 川又 了
資本金	121百万円
従業員数	250名
大株主および株式比率	株式会社日立製作所 100％

以上