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2013年10月24日
日立数字映像(中国)有限公司
日立(中国)有限公司
日立マクセル株式会社
中華人民共和国(以下、中国)のプロジェクター・システムカメラ等業務用映像機器製造会社である日立数字映像(中国)有限公司(総経理 : 出口雅晴/以下、日立数字映像)においては、中国市場向けプロジェクターの出荷台数が、2001年の1号機以来、累計100万台を達成しました。
日立マクセル株式会社(取締役社長 : 千歳喜弘/以下、日立マクセル)は、本年7月1日、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長 : 渡邊修徳)からプロジェクター事業の移管を受け、事業のさらなる強化と高収益化を進めています。
日立数字映像は、日立マクセルの中国における生産拠点としてプロジェクターの開発・製造に取り組んでおり、高品質な映像技術や独自の光学技術を活かした製品は市場から高く評価されています。中国市場における日立のプロジェクターは、2007年〜2012年の6年間に販売台数が年平均伸び率約30%で推移しており、6年連続でシェア1位*1を維持しています。
プロジェクターは1990年代半ばに本格的な普及が始まり、米国・欧州を中心にビジネスや教育の現場を支えてきました。
中国においても、めざましい経済発展を背景に、米国・欧州と並んで需要が急速に高まり、大きな市場へと成長しています。その中で教育市場は、中国政府による積極的な投資もあり、引き続き高い伸びが期待されています。
さらに近年は教育市場に加え、オフィスの会議室や大ホールなどの場で高輝度・高画質モデルの需要が高まっています。
日立は2001年に日立(福建)数字媒体有限公司を設立、中国におけるプロジェクターの生産を開始しました。日立(福建)数字媒体有限公司は2006年に日立数字映像(中国)有限公司と社名変更し、現在では日立のプロジェクター生産拠点として、中国国内はもちろん、世界各国へ製品を出荷しています。
中国では、独自に開発した「自由曲面光学系」を採用することで近距離からの大画面表示を実現した超短投写モデル、防塵機能を強化し耐久性を高めたモデル、コンパクトな筐体で高輝度・高画質を実現し、メンテナンス性と信頼性の向上を図ったモデルなど、ビジネスや教育の現場で、それぞれのニーズに合わせた製品を提案しています。
日立数字映像および日立マクセルは、今後もお客様のニーズや市場動向を迅速につかみ、利用シーンに合わせた製品を提案し、中国市場でのプロジェクター事業を強化していきます。
あわせて、技術や人などさまざまな面でグループ内の光学関連リソースを融合し、従来事業の強化はもちろん、自動車分野や医療分野への独自技術の応用など、新規分野の開拓も進めていきます。
会社名 | 日立数字映像(中国)有限公司(Hitachi Digital Products China Co., Ltd.) |
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所在地 | 中国福建省福州市 |
設立 | 2001年6月 |
資本金 | 1.6億人民元(21億円) |
出資比率 | 日立マクセル78%、福建省電子信息(集団)有限責任公司20.0%、Max Benefit Holdings Limited 2.0% |
総経理 | 出口 雅晴 |
主な事業内容 | プロジェクター、システムカメラ、光学関連製品の設計・製造・販売 |
以上