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2013年10月22日
エネルギー・セキュリティーの実現に貢献するために包括的な協業に関する覚書に調印
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、リトアニア共和国(以下、リトアニア)において配電も含めたエネルギー全般を管轄するエネルギー公社であるリトヴォス・エネルギア(社長 : ダウリウス・ミシューナス/以下、LE)と、リトアニアのエネルギー分野における包括的な協業について基本合意し、本日、協業に関する覚書に調印しました。本合意に基づき、日立とLEは、リトアニアにおける最適なエネルギー・ミックスの実現のため、熱・電力併用供給システム、スマートエネルギーコントロール、電力に関するスマートネットワークや電気自動車のインフラの開発などの幅広い分野で、協業の可能性について検討していきます。
今回の基本合意について、LEのダウリウス・ミシューナス社長は、「日立の培ってきたノウハウや経験をリトアニア国内のエネルギー分野において最先端技術として取り入れ、開発を進める好機になるでしょう」と述べています。
日立製作所の田中幸二副社長は、「今回の基本合意を踏まえて、今後様々な分析を進め、リトアニアをはじめ、バルト地区のエネルギー・セキュリティーの確立のために様々な分野で日立が貢献できる分野が出てくるものと期待しています」と述べています。
日立は、社会イノベーション事業をグローバルに展開しており、リトアニアも含めた中東欧も注力地域の一つとして位置づけ、さらなる事業拡大を図っていきます。日立の欧州地域の統括会社である日立ヨーロッパは2012年4月に、リトアニア事務所を設立しており、この事務所と連携して、幅広い分野でリトアニアも含めたバルト3国の発展に貢献しうる事業の可能性を検討していきます。
以上