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2013年8月29日
国内初、共同受電を行う工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化にクラウドシステムを導入
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、札幌市(市長 : 上田 文雄)が公募していた、工業団地の省エネを推進するモデル事業「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業(以下、本事業)」を受託することが決定しました。
本事業は、「発寒地区第2工業団地」(所在地 : 札幌市西区、総面積 : 11.4ha、入居企業数 : 35社)をモデル団地として実施します。この工業団地では、入居企業が共同受電を行っていますが、本事業は、全入居企業の協力を得ながら工業団地全体で省エネに取り組むという国内では先進的な試みです。本事業において日立は、エネルギー使用量を見える化するクラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light(エコアシスト エンタープライズ ライト)」を提供し、工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化、省エネサポートの実施、省エネを促進・継続するための仕組みの構築、電力需給逼迫時や災害時など不測の事態に対応するための体制構築などを行います。
事業期間は2013年9月から2014年3月までを予定しており、2014年度以降は、本事業で蓄積したノウハウを札幌市内の他の工業団地や企業に対し普及・拡大していくことを計画しています。
現在、逼迫する電力需給への対応が全国的に重要な課題となっている中、札幌市では、モノづくり産業が集積している工業団地の省エネを推進し、工業団地内企業のコスト競争力強化や市内電力需給の安定化に貢献することを本事業の狙いとしています。
一方日立は、スマートグリッド、BEMS*1、FEMS*2、AEMS*3などに代表される先進のエネルギーマネジメントシステム事業に多数参画しています。日立の持つ豊富な実績とノウハウを活用し、システム構築から運用までの総合的なソリューション力により工業団地の省エネの推進に貢献できることから、本事業に参画することにしました。
本事業において日立が実施する主な内容は、以下のとおりです。
共同受電を行う中小規模の工業団地全体の電力使用状況の収集・見える化にクラウドシステムを導入する事例は、国内では初となります。日立は、本事業をモデルケースとして、札幌市をはじめとする全国の工業団地向けの省エネソリューションを積極的に提案していきます。
「EcoAssist-Enterprise-Light」は、日立のデータセンターからインターネット経由で提供するクラウドソリューションのひとつである環境情報管理サービスです。電力使用量、ガス使用量等に代表されるエネルギー情報や、廃棄物などの資源情報など、環境パフォーマンス情報の本格的な収集・管理機能を、短期間で導入することができます。SaaS*5型サービスのため、担当者は、二酸化炭素排出量などを算出する各種換算係数のメンテナンスなどシステムの運用業務から解放され、本来の環境改善業務に専念できるようになります。
さらに、省エネ対策で必要となる管理標準*6作成や中長期計画作成を支援する省エネコンサルテーションや、電気、ガス、水道の使用量等を自動計測する機器と「EcoAssist-Enterprise-Light」とのデータ連携を行うことで、作業負荷の軽減と管理業務の効率化を実現し、企業における環境経営の推進を支援します。
株式会社日立製作所 インフラシステム社 電力システム本部 社会情報システム部 [担当:加藤]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号
電話 : 03-5471-3694 (直通)
以上