ニュースリリース

日立が横浜市と
「国際技術協力および地域貢献活動に関する包括連携協定」を締結

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明／以下、日立)と横浜市(市長:林文子)は、このたび、国際都市横浜の発展と経済活性化をめざし、「国際技術協力および地域貢献活動に関する包括連携協定」を締結しました。日立と横浜市は、これまでの国際協力の実績や都市と企業とのネットワーク、都市づくりなどに関するノウハウ・技術などを活かし、新興国などの都市課題の解決、および横浜市内における社会・地域の課題解決に取り組んでいきます。
  横浜市にとって、都市づくりに関する技術やノウハウを活用した国際技術協力と、地域貢献活動の両分野を柱とした連携協定の締結は、日立が初めてとなります。

  日立は、1937年に横浜市に戸塚工場を設置して以来、ソフトウェアの設計・開発をはじめとする情報・通信システムや研究開発部門を中心として横浜地区で活動してきました。現在横浜地区では、日立グループ全体で約40ヵ所の拠点と約2万人の従業員を有しています。また日立は横浜地区において、グループ社員が小学校に出向いて行うユニバーサルデザインの出前教室や小中学生への理科教育支援を行う日立横浜理科クラブを設置し、地域への社会貢献活動を展開してきました。
  一方、横浜市は、2010年に「横浜市中期4カ年計画」という横浜の成長戦略を発表し、中でも「海外ビジネス展開戦略」に注力しています。特に「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力」を「Y-PORT事業」(Yokohama Partnership of Resources and Technologies)と呼称し、新興国などの都市課題解決の支援(社会的責務)と市内経済の活性化(経済成長戦略)をめざし、企業と連携を図りながら取り組んできました。

  日立と横浜市のこのたびの締結は、これまで日立が横浜市において事業展開および社会貢献を通じて培ってきた友好関係と、日立がグローバルに展開している社会イノベーション事業が、横浜市のY-PORT事業に貢献し得ることから実現しました。本連携を通じ、日立は、横浜市のもつ都市づくりのノウハウや姉妹都市などとの国際交流ネットワークを活かし、日立の技術力を新興国をはじめとする国際社会の発展に役立てていくとともに、横浜市経済の活性化に向けた事業機会の創出に寄与していきます。

  横浜市との連携内容は、以下の2つです。

(1) 新興国をはじめとする国際社会の発展への貢献

  日立は、今回の連携協定により、日立がこれまでさまざまな事業を通じて培ってきた技術・ソリューションと横浜市の都市運営者としてのノウハウ・知見とを組み合わせることで、新興国などの課題解決を支援していきます。
  この取り組みに向けた先行事例としては、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における「ダナン市ホアリエン上水道整備事業準備調査」が挙げられます。この事業は、横浜市が全額出資する横浜ウォーター株式会社や日立を含む企業コンソーシアムにて2013年6月に契約を締結し、調査を開始しているものです。調査内容は、ダナン市ホアリエン地区における上下水道整備事業に向けた調査、および水道水の安定供給のための技術支援検討であり、横浜市と日立は、それぞれの技術やノウハウを活用し、調査に携わっています。
  このような取り組みを通じて、横浜市と日立は、さらなる相互理解および事業促進を図り、国際社会の発展へ貢献していきます。

(2) 明日を担う子供たちを中心とした、社会貢献活動の拡大

  日立は、横浜地区において、小中学生を対象にしたユニバーサルデザインの出前教室やソフトボールクリニック、小学生の環境への意識啓発を目的とした「かながわ子ども環境サミット」などを通じて、地域貢献活動を行ってきました。今後は、他地域で実施してきた教育支援プログラム(例えば情報モラル教育など)の横浜市での展開、日立グループOBが小中学生に理科やモノづくりの楽しさを伝える「日立横浜理科クラブ」の支援拡大などを計画しており、教育をはじめ環境、福祉などの分野において、横浜市とより一層連携を深めながら、日立グループの専門性・強みを活かした活動を拡大し、地域の活性に貢献していきます。

以上