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2013年6月27日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、交通系ICカードのビッグデータを利活用し、駅エリアマーケティング情報として提供する「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」を、7月1日より開始します。
今回、提供を開始するサービスは、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 : 冨田 哲郎／以下、JR東日本)から個人情報を含まない交通系ICカード「Suica」の履歴情報の提供を受け、日立のビッグデータ解析技術により分析し、首都圏における駅エリアの利用目的や利用者構成などをレポートとして提供するものです。
日立はこれまで、主に首都圏エリアを網羅する交通系ICカードの膨大な履歴情報に着目し、JR東日本との共同研究などを通じて、交通系ビッグデータ利活用に関する知見を深め、ビッグデータを利活用したサービスの事業化を検討してきました。具体的には、改札通過データから旅客流動を多角的に分析する技術や、典型的な移動パターンから駅の利用目的(住宅エリア／勤務エリア)を推定する技術、大量のデータを効率よく処理するためのビッグデータ処理基盤の構築など、交通系ビッグデータの分析に関する技術を蓄積するとともに、駅エリアに関するマーケティング情報のニーズを調査してきました。これらの成果を活用し、このたび、「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」を開始します。
本サービスでは、主に駅エリアを中心にビジネスを展開する企業に向け、毎月定期的に、駅の利用状況の分析データをさまざまな分類でまとめた「駅利用状況分析リポート」を提供します。本レポートは、駅の利用者の性年代構成をはじめ、利用目的(訪問者／居住者など)や滞在時間、乗降時間帯などを、平日・休日別に見える化するほか、これらの情報と独自の評価指標を用いて特徴を抽出することにより、駅のタイプ(住居／商業／オフィスなど)を割り出すなど、多岐にわたるマーケティング情報を網羅します。
これらの情報により、本サービスを利用する企業は、駅エリアの集客力や集客層、潜在商圏の広さ、通勤圏、駅エリアを最寄り駅とする居住者の規模や構成などを把握し、出店計画や立地評価、広告・宣伝計画などへ活用していくことが想定されます。
日立は今後、交通系ICカード情報の利活用に関する知見を活かし、幅広い分野のデータを視野に入れたビッグデータ利活用を推進し、サービス事業の拡大を図っていきます。
株式会社日立製作所 「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」 運用事務局
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号(日立大森第二別館)
電話(コールセンタ) : 045-759-3714
以上
