ニュースリリース

「日立グループ人権方針」の策定について

企業としての社会的責任を果たし、サステナブルな社会の実現に貢献

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、人権尊重に関わる国際社会からの期待が高まる中、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する「日立グループ人権方針」を策定しました。今後日立は、グローバル事業の拡大をめざし、国内外において人権を尊重する企業経営を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

  人権は、人間としての尊厳を保障する基本的条件として、世界人権宣言と国際人権規約からなる「国際人権章典」などに規定されています。近年、企業活動のグローバル化に伴い、サプライチェーンを含むビジネスプロセスの中で児童労働や強制労働等の人権問題が発生しています。こうした中、2010年に社会的責任規格であるISO26000が発行された他、2011年には国際連合で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、企業がビジネスプロセスの中で人権尊重の責任を果たすことへの期待が高まっています。また、欧州を中心に、国際的な人権基準を満たすことが取引や入札の際に問われるなど、人権への取り組みがグローバル事業拡大のための重要な要件になりつつあります。

  日立は、2010年に制定した「日立グループ行動規範」の中で、各国・地域の法律を遵守し事業に関わるすべての人の人格と個性を尊重することや、労働における基本的権利を尊重することなどを明記し、その実行に取り組んできました。日立は今後、グローバル事業をさらに拡大し、中期経営計画において「海外売上高比率50％超」「海外人員比率43％」を2015年度に実現することを目標としており、国内外の様々なステークホルダーを強く意識した企業活動が必要です。そこでこのたび日立は、「日立グループ行動規範」を補完する「日立グループ人権方針」を新たに策定しました。この規則は、国際連合の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に則っており、これを会社規則化することで人権尊重に対する責任を日立グループ内において徹底していくとともに、社外にも公開することにより「ビジネスと人権」に関する日立の考え方を国際社会と共有していきます。さらに、企業活動における人権への影響を事前に評価し(人権デュー・ディリジェンス)、負の影響を防止または低減するための仕組みの構築と継続的な効果の検証に取り組んでいきます。

  日立は、「日立グループ人権方針」の策定により、国際社会と価値を共有する真のグローバル企業として、さらなる発展をめざしていきます。

関連情報

• 日立グループ人権方針 (PDF形式、146kバイト)

以上