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2013年4月25日
株式会社北海道日立システムズ
株式会社日立システムズ
日立公共システムエンジニアリング株式会社
株式会社日立製作所
災害時の事業継続と経費節減を目的に、十勝管内で初めて利用開始
株式会社北海道日立システムズ(代表取締役 取締役社長 : 巽 謙治、本社 : 北海道札幌市／以下、北海道日立システムズ)は、北海道庁の主導により設立された株式会社HARP(代表取締役 : 久保田 俊昭、本社 : 北海道札幌市／以下、HARP)の「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するSaaS*1型の総合行政情報システムを、北海道の豊頃町(とよころちょう)が2013年4月1日から利用を開始したことをお知らせします。
豊頃町は本サービスの利用により、情報システムに関わる経費を従来比で約3割の削減を見込むほか、庁舎が災害で被災した場合でもデータを保全し、業務を継続できるなど業務継続性の向上を実現しました。
なお、今回豊頃町が利用を開始したシステムには、住民情報システムに加え、財務会計システムや水道料金システムも含まれています。水道料金システムのクラウドサービスは、「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供する方式では道内で初の事例です。また、北海道日立システムズが「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するSaaS型サービスの事例としても、深川市、弟子屈町、留萌市、新冠町に続き、道内で5団体目、十勝管内では初となります。
「北海道自治体クラウドサービス」とは、北海道モデル標準*2に準拠した電子行政サービスを、HARP構想(北海道電子自治体プラットフォーム構想)の実現に向けてHARPが北海道内の自治体に提供しているものです。共同利用ネットワーク回線(北海道LGWANアクセス回線通信サービス)の利用などにより、信頼性の高いサービスの提供を実現しているのが特長です。
北海道の自治体や民間企業にさまざまなIT ソリューションを提供している北海道日立システムズは、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社に登録されています。今回、北海道日立システムズは、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明、本社 : 東京都千代田区)のハードウェア製品・ミドルウェア製品および株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長 : 髙橋 直也、本社 : 東京都品川区／以下、日立システムズ)が開発・提供している「e-ADWORLD2/SaaS(イーアドワールドツー/サース)」、日立公共システムエンジニアリング株式会社(代表取締役 取締役社長 : 建部 清美、本社 : 東京都江東区)が開発・提供している自治体向け財務会計システム「ｅ-財務」を用いて、北海道モデル標準に準拠してデータセンターに構築したSaaS型の総合行政システムを、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて豊頃町に提供開始しました。提供したシステムは一台のサーバー上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用しています。単独でサーバーを設置するより早く稼働環境が整うため、短期間でのサービス開始が可能です。また、北海道の自治体が共通して必要とする機能をあらかじめ実装することでカスタマイズの発生を抑え、導入費用の軽減を図っています。
豊頃町は総合行政システムの更新にあたり、業務の標準化、効率化、運用コストの平準化、トータルコストの削減、短期間での確実な更新、災害時の業務継続などの理由により、クラウドサービスの導入を決定しました。
今後も北海道日立システムズは、日立システムズおよびHARPと連携し、北海道の自治体向けに事業継続対策とトータルコストの低減、業務効率化が実現可能なクラウド型の総合行政システムを提案していきます。
また、日立グループでは、クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のひとつである、自治体向けクラウドソリューションを約90自治体に採用いただいている実績を活かし、全国の自治体に向け拡販していきます。
豊頃町は、十勝地方の東南端に位置し、十勝川が町の東端を流れ太平洋に臨む農業と漁業を基幹産業とする人口約3,500人の自治体です。
詳細はhttp://www.toyokoro.jp/をご覧ください。
株式会社HARP は、HARP構想(北海道電子自治体プラットフォーム構想)の実現に向けて北海道庁の主導により設立され、官と民をつなぐ公的性格と民間ノウハウを併せ持った、全国初の電子自治体専門の事業体(第3セクター)です。
詳細はhttp://www.e-harp.jp/index.htmlをご覧ください。
株式会社北海道日立システムズは、ITライフサイクルのすべてを安心してお任せいただける、真のワンストップサービスをご提供できる道内のお客さまに一番近い存在として、ご満足と感動をもたらす新たな価値創造に取り組んでいます。当社は、「日立グループ」のITサービス業としてこれからも地元に密着したITパートナー企業として、地域社会に貢献し、飛躍し続ける企業をめざします。
詳細はhttp://www.hokkaido-hitachi-systems.co.jp/をご覧ください。
自治体向け財務会計システム「ｅ-財務」は、自治体運営に必要な資源の情報をトータルで管理し、「計画」「予算」から、「契約」「財産」「決算」、さらに「行政評価」までサポートします。また、コストパフォーマンスに優れたOSS(オープンソースソフトウェア)の導入や、充実した保守サポートサービスで、システム構築を強力にバックアップします。
株式会社北海道日立システムズ 営業本部 第三営業部 [担当 : 前田]
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西3丁目11 番地
TEL : 011-281-7351 (直通)
以上
