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2013年3月28日
株式会社千葉銀行
株式会社日立製作所
株式会社千葉銀行(取締役頭取 : 佐久間 英利/以下、千葉銀行)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)がクラウド*1で提供するATMジャーナル集中管理サービスを導入し、2013年4月1日から稼働を開始します。
ATMジャーナルとは、ATM内部にあるATMの取引内容を記録して保存するものです。今回、千葉銀行は、電子化したATMのジャーナルデータを取引完了の都度、リアルタイムに収集しHarmonious Cloudセンタ(日立のクラウドサービス提供の拠点)で集中管理する本サービスを導入します。
これにより、千葉銀行のATM約1,250台において紙ジャーナル(ロール状の記録紙)を廃止できるため、用紙の購入、交換、管理・搬送、廃棄といったATMジャーナル運用コストの大幅削減を実現するとともに、年間約38トン(A4用紙換算で約1,000万枚)の紙使用をはじめとした環境負荷を、CO2換算で約48トン*2抑制(従来比、約88%削減)することが可能となります。また、本部や各営業店などから最新のジャーナルデータをリアルタイムに検索・照会が可能なため、データ検索時間の短縮といった業務負荷の軽減、およびデータ管理・保管に関わる情報漏えいリスク低減により、ATM運用業務の合理化を実現します。さらに、勘定系センタとは別地域にジャーナルデータを保管するため、勘定系センタ被災時の取引データのバックアップデータとしての活用も期待できます。
千葉銀行は、第11次中期経営計画「フロンティア70」において4つの経営課題を掲げており、今回のサービス導入は、このうちの1つ「経営管理態勢の高度化」における重要な施策の一つです。ATM運用コストの削減と業務負荷の軽減により、業務の生産性向上とローコストオペレーションの徹底を実践します。今後も、千葉銀行グループ全役職員が一丸となり、お客さま第一主義のもと、地域のお客さまのご期待に応えうる創造力に溢れた「リテールトップバンク」をめざして各種施策に取り組んでいきます。
また日立は、今後もATMのさらなる利用価値向上に向け、ATM運用の基本サービスに加え、金融機関ならびにATM利用者の利便性向上に寄与する新サービスの提供を順次拡大していきます。
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当 : 小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上