ニュースリリース

液晶プロジェクター事業の強化に関するお知らせ

  日立マクセル株式会社(取締役社長 : 千歳 喜弘／以下、日立マクセル)と日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長 : 渡邊 修徳／以下、日立コンシューマエレクトロニクス)は、このたび、日立コンシューマエレクトロニクスが担当する液晶プロジェクター事業を2013年6月末までに日立マクセルに移管することを決定しました。日立マクセルは光学事業において技術面、販売面での相乗効果を創出し、本事業のさらなる強化および高収益化を進めていきます。

1. 事業移管の目的

  日立マクセルは、独自のブランドと国内外の販売網を生かして企業および消費者向けに事業を展開してきました。その中でも光学事業は日立マクセルが強化している分野の一つであり、光学設計、金型、成形など各光学系技術を背景に、スマートフォンやデジタル一眼カメラ、自動車向けの小型で高精度なカメラレンズ・ユニットを拡販するとともに、新規分野での事業拡大を進めています。一方、日立コンシューマエレクトロニクスの液晶プロジェクターは、これまで培ってきた映像・光学・伝送技術をコアにした高度なエレクトロニクス技術により高輝度・高精細を実現し、また超短投写といった機能に優位性があり、世界市場において教育・企業向けを主とする幅広い販売実績があります。
  今般、日立コンシューマエレクトロニクスが担当する液晶プロジェクター事業を日立マクセルに移管することにより、本事業および日立マクセルの光学事業において技術面、販路面での相乗効果を創出し、本事業のさらなる強化と高収益化を進めるとともに、新たな事業分野における製品・サービスの創出を図ります。
  また今回の事業移管と合わせて、日立コンシューマエレクトロニクスの子会社で、光学部品等金型の設計・製造、実装基板の製造・組立を行っている株式会社日立情映テック(取締役社長 : 吉武 賢一)、日立(中国)有限公司(董事長 : 北山 隆一)と日立コンシューマエレクトロニクスが出資し、液晶プロジェクターを製造・販売している日立数字映像(中国)有限公司を日立マクセルの子会社とする予定です。なお、事業移管および日立マクセルへの子会社化の方法の詳細につきましては今後両社で検討していきます。

2. 対象会社の会社概要

日立マクセルの概要

(1) 商号	日立マクセル株式会社
(2) 本社所在地	東京都千代田区飯田橋2-18-2
(3) 代表者	取締役社長 千歳 喜弘
(4) 事業内容	機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売
(5) 設立年月日	1960年9月3日
(6) 連結売上高	119,463百万円(2012年3月期)*
(7) 資本金	12,203百万円(株式会社日立製作所 99.3％)
(8) 従業員数	単独2,458名、連結3,821名(2013年1月末時点)

• * 会計監査人の監査を受けておりません。旧日立マクセルエナジー株式会社を含みません。

日立コンシューマエレクトロニクスの概要

(1) 商号	日立コンシューマエレクトロニクス株式会社
(2) 本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目2番1号
(3) 代表者	代表取締役 取締役社長 渡邊 修徳
(4) 事業内容	業務用液晶プロジェクターや映像関連機器、省エネ支援サービスなどの開発・製造・販売
(5) 設立年月日	2009年7月1日
(6) 連結売上高	262,400百万円(2012年3月期)
(7) 資本金	1,000百万円(株式会社日立製作所 100％)
(8) 従業員数	約600名(2012年12月末時点)

日立情映テックの概要

(1) 商号	株式会社日立情映テック
(2) 本社所在地	神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番
(3) 代表者	代表取締役 取締役社長 吉武 賢一
(4) 事業内容	自動車部品・光学部品等金型の設計・製作、プラスチック成形品の製造、高密度表面実装基板の製造・組立、各種映像機器等の修理・販売
(5) 設立年月日	1975年6月28日
(6) 連結売上高	9,952百万円(2012年3月期)
(7) 資本金	65百万円(日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 50.8％)
(8) 従業員数	約400名(2012年12月末時点)

日立数字映像(中国)の概要

(1) 商号	日立数字映像(中国)有限公司
(2) 本社所在地	中国福建省福州市鼓山東山路98号
(3) 代表者	総経理 出口 雅晴
(4) 事業内容	業務用液晶プロジェクター、光学関連製品などの製造・販売
(5) 設立年月日	2001年6月15日
(6) 連結売上高	1,350百万元(2012年12月期)
(7) 資本金	160百万元 (日立(中国)有限公司 52.4％ 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 25.6％)
(8) 従業員数	約300名(2012年12月末時点)

以上