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2013年2月20日
川崎市と仙台市間のデータ処理実験で10ミリ秒以下の応答性能を確認
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、電力、交通、都市開発などの社会インフラシステム分野でのM2M*1(Machine-to-Machine、機器制御のための機器間通信)を、クラウドコンピューティングシステム(以下、クラウドシステム)で実現するための、高速応答ネットワーク技術を開発しました。
本技術は、制御対象となる機器に取り付けたセンサから取得したデータを、ネットワーク上に分散配置した情報処理ノード*2で処理するものです。センサデータをデータセンタに設置したサーバまで送信して処理する従来の方法に比べ、通信遅延の影響をほぼ受けることなく、即時性の高い制御を実現することが可能です。今回、独立行政法人情報通信機構が運営する試験ネットワーク「JGN-X*3」を介して接続した神奈川県川崎市および宮城県仙台市の2地点を利用し、約1,000個のセンサを模擬したデータを処理する実験を行ったところ、高い即時性が要求される制御システムで必要な応答時間10ミリ秒以下の性能が得られることを確認しました。
インターネット経由でデータやソフトウェアなどを利用するクラウドシステムは、システム構築の初期コストを抑制できることなどから、今後、企業や自治体の基幹業務をはじめ、交通インフラやスマートグリッド、プラント設備やビル・建物などの監視システムといった社会インフラの制御システムでの利用が期待されています。これらの制御システムは、ネットワークに繋がった大量のセンサから測定データを収集・処理し、ネットワークを介して機器の制御を自動的に実行するものです。センサデータから異常を検知した場合には即座に機器を停止させるなど、制御システムには高い信頼性と即時性が求められます。
クラウドシステムを使用する場合、データセンタに設置するサーバを二重化することで、システム障害に対する信頼性を確保することができます。しかしこの場合、センサデータをサーバまで送信してデータ処理と機器制御を実行するため、センサや制御対象となる機器とサーバまでの通信距離が長くなると大きな通信遅延が発生します。例えば、関東から東北や関西のデータセンタを用いた場合、通信回線の種類によるものの、応答時間のうち通信遅延だけで12ミリ秒から30ミリ秒かかり、制御システムに必要な即時性が損なわれてしまうという課題がありました。
このような課題に対し、日立は、即時性が求められる社会インフラ向けの制御システムとしてクラウドシステムの利用を可能にする、ネットワーク技術を新たに開発し、その効果を検証しました。
本成果の一部は、2013年2月20日に東京都の秋葉原UDXで開催されるシンポジウム「クラウドネットワークシンポジウム2013」(主催: 総務省「広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発」受託機関、協力 : グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム(GICTF))にて展示発表する予定です。
なお、本研究の一部は、総務省委託研究「セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発(インテリジェント分散処理技術)」および「広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発(高信頼クラウドサービス制御基盤技術)」による成果です。
株式会社日立製作所 中央研究所 情報企画部 [担当 : 木下、石川]
〒185-8601 東京都国分寺市東恋ヶ窪1丁目280番地
電話 042-327-7777(直通)
以上