ニュースリリース

日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器が合併

国内最大級の情報通信分野系エンジニアリング事業会社を設立

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔／以下、日立情報通信エンジニアリング)と日立コンピュータ機器株式会社(代表取締役社長:増崎 秀文／以下、日立コンピュータ機器)は、このたび、2013年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。
  日立情報通信エンジニアリングは、主にサーバ、通信ネットワーク機器において、日立コンピュータ機器はストレージ製品において、製品の設計・開発・製造・評価検証や関連ソリューションを展開し、日立の情報・通信システム社におけるプラットフォーム事業の中核を担うエンジニアリング事業会社です。今回の合併により、装置設計、LSI設計、組込みソフトウェアなどの開発リソースの集約・共通化といった経営資源の集中化を行い、機動的な開発体制を実現することで設計・開発力をさらに高め、プラットフォーム事業の拡大とグローバルでの競争力強化を図ります。

  近年、クラウドコンピューティングをはじめとした新しいサービスプラットフォームの出現、システム構築や運用・管理の負荷軽減に向けたサーバ、ストレージ、ソフトウェアの統合を図る「統合プラットフォーム」や更なる高速化・高信頼化に向けた通信ネットワークの重要性の高まりなど、ITを取り巻く環境は大きく変化しています。また、事業のグローバル化やビジネスモデルの複雑化などに伴い、ITシステムに対するニーズはますます多様化しています。

  日立は、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開による更なる成長をめざし、その主要事業の一つである情報・通信システム事業の強化を進めています。中でも、高信頼クラウド事業、スマート情報事業、ビッグデータ利活用事業の3つを情報・通信システム事業における注力分野と定め、これらを支える統合プラットフォームソリューションの提供に向けて、2012年4月1日には、サーバやストレージ、通信ネットワーク、さらにはクラウド事業関連などの事業部統合・再編を行い、IT環境の変化やニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォーム事業体制の構築を進めています。
  今回の日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器の合併は、これらの強化策の一環であり、情報・通信システム事業の組織体制をさらに強化し、プラットフォーム事業の拡大に貢献するものです。今後、新会社は、両社の強みであるコア技術やノウハウを融合し、情報通信分野におけるNo.1エンジニアリング事業会社をめざしていきます。

合併当事会社の概要【日立情報通信エンジニアリング株式会社】

[2012年3月31日現在]

商号	日立情報通信エンジニアリング株式会社
本社所在地	神奈川県横浜市西区
事業内容	組込みシステムエンジニアリング事業 ICTソリューション事業 製造サポートサービス事業
設立年月日	1965年9月21日 (2006年10月1日〜　日立情報通信エンジニアリング株式会社)
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小菅 稔
資本金	10億円
従業員数	2,702名
大株主および持株比率	株式会社日立製作所 79% 株式会社日立システムズ 21%

合併当事会社の概要【日立コンピュータ機器株式会社】

[2012年3月31日現在]

商号	日立コンピュータ機器株式会社
本社所在地	神奈川県足柄上郡中井町
事業内容	ストレージ関連エンジニアリング事業 ストレージ関連製品/ソリューション事業 イメージ/設備関連事業
設立年月日	1973年11月1日 (1982年3月1日〜　日立コンピュータ機器株式会社)
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　増崎 秀文
資本金	4億円
従業員数	841名
大株主および持株比率	株式会社日立製作所 100%

合併後の状況*

[2013年4月1日(予定)]

本社所在地	神奈川県横浜市西区
事業内容	サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する 製品の開発、設計、製造、販売、修理事業 情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、 設計、製造、販売および付随するサービス提供等
資本金	10億円
従業員数	約3,600名

• * 新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です。

以上