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2012年9月5日
株式会社日立製作所
SAPジャパン株式会社
グローバル市場をリードするSAPジャパンのMDM製品「SAP® Afaria®」を
ベースとしたサービスを日立が提供
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)と、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長 安斎 富太郎／以下、SAPジャパン)は、このたび、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの管理ツールであるモバイル・デバイス・マネジメント(以下、MDM)分野における協業について基本合意しました。日立は、SAPジャパンのMDMソフトウェアである「SAP® Afaria®(エスエーピーアファリア)」をベースに、統合システム運用管理「JP1(ジェイピーワン)」と連携したMDMサービスをSAPジャパンと共同で開発し、本年10月中にまずは国内市場から提供開始する予定です。
近年、スマートデバイスはその携帯性や機能性により、企業内での活用が急速に拡大し、本格的な大量導入に向けた検討を始めている企業が増加しています。その一方で、端末内に保有できる情報量が多く、社外へ持ち出して使われることから、紛失や盗難などによる情報漏えいリスクへの対策や、膨大な端末を企業資産としてどのように管理していくかが課題となっています。また従来管理してきたPCに加えてスマートデバイスの管理が新たに必要となることで、管理負担の増加が懸念されています。
こうした状況を受け、グローバル市場をリードするMDMソフトウェア「SAP Afaria」を有し、スマートデバイスの管理やセキュリティ技術に長けたSAPジャパンと、PC資産管理を含む国内運用管理ソフトウェア市場でトップクラスの実績をもつ統合システム運用管理「JP1」を有し、大規模なシステム環境での豊富な運用ノウハウをもつ日立が協業し、国内大規模企業のニーズにも対応できるMDMサービスを開発します。両社の技術を融合することにより、スマートデバイスとPCの一元的な管理や、端末数万台程度の大規模での利用にも耐えうるスケーラビリティと高信頼性を備えるMDMサービスを実現します。
本協業に伴い、SAPジャパンではSAP本社のAfaria開発部門に日立向けの技術支援窓口を設置し、技術的な検証、評価や今後のロードマップの共有などの支援を行います。さらに、日立と連携して国内市場特有のニーズやSAP Afariaに関する要望をSAP本社Afaria開発部門へフィードバックを行い、企業でのスマートデバイスの本格的な活用を支援するMDMサービスを両社協力のもと提供していきます。
両社は今後、日本市場におけるスマートデバイスの企業内利用の普及促進や管理の適正化に向けて協力し、合同でのセミナー開催など、各種共同マーケティング施策を進めていきます。
日立は、メインフレームシステムでの運用管理の経験をオープンシステム環境でも活用すべく、1994年に、統合システム運用管理「JP1」を市場投入しました。以来「JP1」は、業務運用の自動化、ITコンプライアンスへの対応、システム運用の一元的管理、など様々な側面から、企業における高信頼かつ高効率なシステム運用を支援してきました。PC資産の管理においては90年代の製品提供開始以来、特に大規模環境における高信頼なソフトウェア配布を中心に国内企業などで多くの採用実績を有しています。
「SAP Afaria」はグローバルで1,000社以上の導入実績を持つ、モバイル端末やネットワークなどを管理するMDM(モバイル・デバイス・マネジメント)とモバイルアプリケーションを効果的に管理するMAM(モバイル・アプリケーション・マネジメント)の統合基盤ソリューションです。
日立は、情報・通信システムから電力システム、エレクトロニクス製品、家電、さらにはその主要部品や材料まで、幅広い事業領域を有する企業グループであり、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」に注力しています。グループ従業員は全世界で約32万人、2011年度の連結売上高は9兆6,658億円です。詳しくは、以下のホームページをご覧下さい。
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国195,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
以上
