ニュースリリース

欧州委員会の「電気自動車向け高度ICT連携基盤」プロジェクトを推進

日立ヨーロッパICTLの取り纏めのもと、欧州12団体が参画

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社(社長 : 清水 章／以下、日立ヨーロッパ)は、電気自動車向け高度ICT連携基盤の開発プロジェクトである「efficient Cooperative infrastructure for Fully Electric Vehicles (eCo-FEV)」に参画します。日立ヨーロッパの研究開発部門である日立ヨーロッパICTL(Information and Communication Technologies R&D Laboratory)が、プロジェクトの取り纏めを行い、日立オートモティブシステムズ株式会社の主要技術領域の1つである車載情報システムおよびサービスによってプロジェクトへの技術的貢献を図っていきます。

  本プロジェクトは、総費用4,265,317ユーロのうち2,960,000ユーロの資金を欧州委員会が提供して推進されます。参画するのは、日立ヨーロッパICTLを中心とした、欧州の車両メーカーや大学、研究機関などの13団体で、電気自動車のユーザに対する高度サービス提供と、電気自動車の効率的なエネルギー管理を実現するための、統合モビリティプラットフォーム開発をめざします。

  開発されるプラットフォームを活用することで、道路に関わるITインフラや電気自動車向け情報システムや電気自動車向け充電スポットといった電気自動車向け設備が、相互に情報交換するM2M(Machine to Machine)ネットワークを、容易に構築することができます。日立ヨーロッパは本プロジェクトを通じて、欧州各国で異なる地域要件やアプリケーション要件、ステークホルダーに対応する拡張性と柔軟性を備えたプラットフォームを実現していきます。

  本プロジェクトの開発期間は、2012年9月1日からの33か月間です。参加するプロジェクト・パートナーは、日立ヨーロッパICTLおよびCommissariat à l'Energie Atomique et aux Energies Alternatives(フランス共和国／以下、フランス)、Centro Ricerche Fiat S.C.p.A.(イタリア共和国／以下、イタリア)、European Center for Information and Communication Technologies GmbH(ドイツ連邦共和国／以下、ドイツ)、Politecnico di Torino(イタリア)、Renault SAS represented by GIE REGIENOV(フランス)、Technische Universität Berlin(ドイツ)、Società Italiana Traforo Autostradale del Frejus S.p.A.(イタリア)、BlueThink S.p.A.(イタリア)、Facit Research GmbH & Co. KG(ドイツ)、Conseil général de l'Isère(フランス)、ENERGRID S.p.A.(イタリア)、Schulz - Institute for Economic Research and Consulting GmbH(ドイツ)の13団体です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 研究開発本部 技術統括センタ [担当 : 内田]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
Tel : 03-4235-9515(直通)

以上