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2012年7月30日
第一弾として岡崎市が国民年金システムの利用を開始
全国初*1となる中核市の基幹業務におけるクラウドサービス利用
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、愛知県豊橋市(市長 : 佐原 光一)ならびに岡崎市(市長 : 柴田 紘一)が利用する共同利用型のクラウドシステムを構築し、稼働を開始しました。サービス利用の第一弾として、岡崎市が改正住民基本台帳法の施行に対応するため、7月2日より国民年金システムの利用を開始しています。岡崎市は人口約37万8,000人の法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は、全国でも初めてとなります。
豊橋市および岡崎市は、国民年金システムならびに国民健康保険システムの刷新にあたり、業務継続性の向上やITシステム全体にかかるコスト低減を実現するため、共同でシステムを調達・利用することを合意しました。その事業者として日立を選定し、共同利用型の自治体クラウドサービスの利用を決定しました。今回の岡崎市の国民年金システムにおけるクラウドサービスの利用開始を皮切りに、2013年3月に豊橋市が国民年金システムと国民健康保険システムを、2013年4月に岡崎市が国民健康保険システムの利用を開始する予定です。
今回、岡崎市が利用を開始した日立の自治体クラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンタに、岡崎市・豊橋市が利用する国民年金システムならびに国民健康保険システムを設置し、両市の職員が、それぞれの市役所内に設置されたPCから、専用回線やVPN*2などのセキュアなネットワークを介してデータセンタにアクセスすることでシステムを利用できるようにしたものです。本サービスを利用することにより両市は、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、両市が共通したサービスを利用することで国民年金システムと国民健康保険システムの運用などの業務にかかるITコストの低減が図られます。
なお、本サービスは、あいち電子自治体推進協議会が推進するあいち自治体クラウド構想に基づくサービスとして、豊橋市ならびに岡崎市以外の自治体も今回の共同利用に参画できるよう考慮して開発しました。
今後日立は、愛知県内の自治体を中心に、本システムの共同利用を提案していく予定です。また、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアス クラウド)のひとつである自治体クラウドソリューションを、全国の自治体に対して提供していきます。
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株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当 : 佐々木、村山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上
