ニュースリリース

日立がブラジルにおいて「社会イノベーション事業」を強化

2015年度連結売上高を2011年度比 4倍の1,200億円に拡大

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、ブラジル連邦共和国(以下、ブラジル)において、社会イノベーション事業を軸に一層の事業強化を図ります。具体的には、2015年度のブラジルにおける連結売上高を1,200億円に拡大することをめざしていきます。これは2011年度の4倍にあたります。日立は、今後2015年度までに約240億円の投資を行い、鉄道システム、電力システム、情報･通信システム、社会インフラシステムを中心とした社会イノベーション事業の強化に加え、空調機器や地上デジタル向け放送機器、建設機械関連事業などの営業力の強化や現地生産体制の構築、現地パートナーとの連携などを通じて事業拡大を図ります。

  日立は、新グローバル化推進計画において、11地域を注力地域に選定し、各々の地域における事業強化を図るべく現地主導型の体制構築を推進しています。中でも南米最大の経済規模を誇るブラジルは、中華人民共和国やインド共和国とともに高い経済成長が見込まれているほか、2014年の FIFAワールドカップ、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピック開催に向け、今後も継続したインフラ投資が予定されることから、日立のグローバルな成長の軸である社会イノベーション事業関連の市場が大きく広がるものと期待しています。そこで日立は2011年10月、多くの顧客、政府関係者、ビジネスパートナーの出席のもと、日立グループ総合展示会「Hitachi Exhibition 2011 - New Solutions for Better Business」を開催するなど、ブラジル市場におけるプレゼンスの向上を図っているほか、事業拡大に向けた様々な施策を展開しています。
  例えば、2011年5月には、株式会社日立プラントテクノロジーが株式会社前川製作所とブラジルにおける圧縮機事業の協業について合意したほか、同年10月には株式会社日立国際電気がブラジルの放送用送信機メーカーであるリネアール社の株式100％を取得、さらに同月には、日立建機株式会社が米国ジョン・ディア社と油圧ショベルの製造・販売の合弁会社を設立しました。今後は、モノレールなどの鉄道事業における現地企業との製造拠点設立の検討を進め、ガスタービンや環境装置などの火力発電所関連事業の拡大に努めるほか、データストレージ事業をはじめとする情報･通信事業における営業力の強化を図るなど、社会イノベーション事業拡大に向けた施策を実行していきます。さらに研究開発をはじめとした各種の投資も積極的に行っていきます。

  日立グループは、今後も、注力する社会イノベーション事業の拡大を通じて、ブラジルの発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

以上