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2012年6月28日
株式会社高知電子計算センター
株式会社日立システムズ
株式会社日立製作所
事業継続性の向上や柔軟な法改正への対応、ITコストの低減などを実現
株式会社高知電子計算センター(本社 : 高知県高知市、代表取締役社長 : 国久清司／以下、KCC)は、日立グループと連携し、高知県の7市町村(四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村、奈半利町、馬路村)に対し、住民記録システムなどの自治体業務システムをクラウドサービスとして本年4月から順次提供開始し、このたび、6月4日から、すべての自治体で利用が開始されました。これにより7市町村は、災害時の業務継続性の向上や7月9日に全国で一斉に施行される住民基本台帳法改正などの大規模な法改正へのスムーズな対応が実現できるほか、システムの運用や保守を中心としたITコストの低減を見込んでいます。
近年、地方自治体の業務システムは、法改正への迅速な対応のほか、災害などの自然脅威へのリスク対策やセキュリティ強化などを実現しながら、いかに住民サービスを向上させていくか、といったさまざまな課題を抱えています。これらの課題への対応は、自治体にとって、ITコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となります。これらの対応策の一つとして、業務システムを複数の自治体が共同で利用するクラウドサービスに注目が集まっています。
KCCは、こうした背景から、各自治体ごとにシステムを構築していた高知県の7市町村に対し、住民基本台帳法改正などの大規模制度改正を見据え、迅速かつ低コストで導入・利用が可能なクラウドサービスを提案し、2011年10月に採用が決定、このたび、利用が開始されました。
KCCのクラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いKCCのデータセンターに住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、7市町村の職員が各庁舎のPCから、高知県が提供しているセキュアなネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介してアクセスすることで、利用できるようにしたものです。このシステムを利用することにより、7市町村は、これまでの自庁舎での業務システムの独自導入と比較し、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、共通したサービスを利用することで、ITコストの低減が図れます。
今回、KCCが提供している自治体業務システムのクラウドサービスは、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長 : 
直也／以下、日立システムズ)が開発・提供している電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2／SaaS(イーアドワールドツー／サース)」の住民記録システムと印鑑登録システム、そして、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)が開発・提供している介護保険事務支援システム「ライフパートナー／P 」を活用しています。
今後もKCCは、日立グループと連携し、高知県の地元企業として、堅ろうなデータセンターや高信頼なハードウェア、高機能なアプリケーションにより、災害に強く、セキュリティとITコストの低減を両立させる地域密着型の自治体クラウドサービスを提供していきます。
なお、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)」の一つである自治体向けクラウドソリューションは、今回の高知県7市町村を含めた約70団体に採用されています。日立グループは、これらの実績を活かし、今後も全国の自治体に向けたクラウドサービスの提供を行っていきます。さらに、全国各地のパートナー企業との連携を強化するとともに、パートナー企業が自治体にクラウドサービスを提供するためのクラウドセンターの設置も支援していきます。
| ＜e-ADWORLD2／SaaS＞ 住民記録システム、 印鑑登録システム |
四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村、奈半利町、馬路村*
|
|---|---|
| ＜ライフパートナー／P＞ 介護保険事務支援システム |
四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村 |
株式会社高知電子計算センター(KCC)は、1966 年(昭和41 年)7月に設立され、高知県の地元企業として、地域の公共団体様や外郭団体様を中心に情報サービスの担い手となるべく、「お客さま満足度の向上」を合言葉に、情報処理や情報伝達にかかわる業務を行っております。
今回の発表で適用されている日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」は、2012年7月19日(木)〜20日(金)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2012において紹介します。
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