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2012年5月7日
日本国内239拠点を対象とした電力監視・集計自動システムを構築
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、日本国内にあるグループ内の電力大口需要拠点239箇所を対象に、電力使用量をリアルタイムで監視・集計する統合システムを構築し、6月から運用を開始します。本システムでは、自動集計した電力使用量を、日立グループイントラネット上にリアルタイムで公開することで、閲覧が可能なすべての社員が、常時確認することができます。
東日本大震災の影響によって、電力需要が逼迫し、節電への取り組みの加速が求められている中、日立は、本システムを活用することで、電力使用状況の「見える化」を実現し、効率的な電力使用を実現していくほか、社員における節電意識の高揚を図ることで、節電社会における安定的な電力活用に貢献していきます。管理把握し、従業員が電力使用状況をイントラネット上で確認できる環境を整えることにより、節電への意識向上に繋げ、さらなる節電の徹底を図ります。
昨年来、日本国内においては、電力需給が逼迫しており、夏には電力使用制限令が出されました。日立では各事業所で節電の取り組みを推進すると共に、共同使用制限スキームを適用し、休日輪番、夏季休暇分散・追加を組み合わせることで、電力使用制限の対象時間帯において大幅なピークカットを実現することができました。
今年は、電力需要の逼迫が昨年度より広域に拡大することが予想されるため、日立は電力管理の対象拠点数を大口需要の全拠点へ拡げ、電力を自動的に監視する統合システムを構築することとしました。電力使用状況は1時間ごとに自動集計され、従業員がイントラネットで見ることができます。
日立は、従業員ひとりひとりの節電意識向上を図ると共に、無駄の削減や高効率機器への更新などを実施することで、グループ全体として、効率的な電力活用を図っていきます。
株式会社日立製作所 地球環境戦略室 環境企画センタ [担当 : 長岡]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話 : 03-4235-5810 (直通)
以上
