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2012年4月27日
リトアニア原子力発電所関連の技術説明会も開催
株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、リトアニア共和国(以下、リトアニア)が計画するビサギナス原子力発電所建設プロジェクト(以下、本プロジェクト)に関して、ラトビア共和国(以下、ラトビア)の要請を請け、4月26日に、ラトビアのリガ工科大学で、ラトビア経済省とその投資公社が主催する会議に、ラトビア政府・日本政府関係者とともに出席しました。日立は、原子力事業の概要をはじめ、欧州で展開している事業、特に今後発展の期待される東欧地区での活動について説明しました。
また同時に、学術研究者や学生向けに本プロジェクト関連の技術説明会を行い、参加者と広く意見交換・議論を行いました。
今回の説明会は、経済界と学会向けにそれぞれ開催されました。主要な経済団体の代表者など約100名が参加した午前の部では、ラトビア政府よりD．パヴリュツ経済大臣が参加し、本プロジェクトにおける重要性を、日本政府から長内敬全権大使がバルト地区における電力安定化や経済活性化に向けた本プロジェクトの意義を述べました。さらに、ラトビアの電力公社、ラトヴェネルゴ(Latvenergo)CEOのA．ジーグルス博士がラトビアの参加の方向性について述べ、またリトアニアの本プロジェクト会社ビサギノ・アトミネ・エレクトリネ(Visagino Atomine Elektrine／以下、VAE)のCEO、R．ヴァイトカス博士が、本プロジェクトの概要を説明し、日立の羽生正治執行役常務と日立ヨーロッパの清水章社長ら関係者が、日立グループ概要をはじめ欧州の事業戦略のほか、バルト地区の事業展開と必要とされる調達先などの新しいパートナーの開拓戦略について、さらに今月開設したリトアニアオフィス(ヴィルニュス市)を紹介しました。
また、午後の部は、ラトビアの電気工学者や学生など、約300名の研究者を対象に行われ、リガ工科大学の総長、L．リヴィツキス博士が説明会の趣旨を述べ、日立が本プロジェクトで提案している第三世代原子炉として世界で唯一運転実績のある改良型沸騰水型原子炉(Advanced Boiling Water Reactor／以下、ABWR)に関する説明を行いました。ABWRの基本構造や他の原子炉との違いから、プラント運転技術、原子力技術者の養成などに至るまで、活発な意見交換・議論を行いました。
今回提案しているABWRは、東日本大震災の経験を踏まえ、代替電源の確保や機動的な除熱機能の復旧対策反映等、安全性をさらに向上させたものです。なお、建設プロジェクトの遂行にあたっては、日立の原子力事業のパートナーである米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーとも連携します。さらに、日立および日立GEは、本プロジェクトにおいて現地企業との協力関係も構築し、現地の産業における発電所の建設と運営の双方での雇用の創出にも貢献していきます。
日立は、高信頼・高効率な情報・通信システム技術に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。日立は、今回説明会を行ったラトビアやリトアニアを含めて、中東欧を注力地域の１つとして位置づけ、社会イノベーション事業を軸に、さらなる事業拡大を図っていきます。
| 名称 | Hitachi Europe Ltd. Representative Office in Lithuania (日立ヨーロッパ社 リトアニアオフィス) |
|---|---|
| 開設日 | 2012年4月1日 |
| 所在地 | Regus Center Vilnius Old Town, Vilniaus 31/Islandijos 1 Vilnius LT 01402, Lithuania |
| 事業内容 | 日立グループの事業支援・事業開発・他 |
日立GEは、原子炉関連設備の開発、計画、設計、製造、検査、据付、試運転、保全サービス、およびこれを統括するプロジェクトマネジメントを一貫して実施する体制を持つ世界トップクラスの総合プラントメーカーです。これまで建設中も含めて国内で23基の実績があります。この中で、とりわけ、最新の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)については全てのABWRプラントに参画(国内運転開始済4基、国内建設中3基)しています。海外では、台湾の龍門原子力発電所向けに、主要な原子炉設備を納入しています。
日立とGEは、2007年に日本と米国に原子力発電所の建設ならびに保守・サービス事業を行う合弁会社を設立しました。日本に本拠地を置く合弁会社は日立GEニュークリア・エナジーで、日立が約80％、GEが約20％を、米国に本拠地を置く合弁会社は、GE日立ニュークリア・エナジーで、GEが60％、日立が40％を出資しています。両社は、これまで培ってきたノウハウ、経験を生かしながら、グローバルに事業活動を推進しています。
以上
