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2012年4月24日
BT Group plc
日立ヨーロッパ社
日立の指静脈認証装置との連携により、BT Radianz Cloudが提供する統合ID管理においてより強化されたセキュリティ環境を提供
BT Group plc(本社:英国・ロンドン、CEO:イアン・リビングストン／以下、BT)と、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明／以下、日立)の欧州における現地法人日立ヨーロッパ社(社長:清水 章／以下、日立ヨーロッパ社)は、BTが提供する金融サービス市場向けのID管理ソリューションに関する協業で合意しました。本協業は、BTが提供するクラウドベースのサービス基盤BT Unified Trading(BTユニファイド・トレーディング)に、日立の指静脈認証装置を組み入れることにより、生体認証を利用したセキュアな認証手段を実現するものです。
BTと日立の製品を組み合わせることにより、金融サービス業界において中心的な役割を果たす金融機関、ID管理プロバイダ、およびサービス事業者間の安全な相互認証を可能とする、信頼あるソリューションを提供します。
BT Unified Tradingは、世界最大のセキュアな金融サービスコミュニティネットワークであるBT Radianz Cloud(BTラディアンス・クラウド)を通じて、15,000以上の会員企業の拠点から簡単にアクセスすることができるサービス基盤です。統合管理ソリューションにおいては、その提供会社が顧客情報、認証情報および属性情報を適切に管理することが重要です。BT Unified Tradingは、こうした情報のセキュアなやり取りを支援するものです。
このソリューションにおいて、日立の指静脈認証装置を利用することで、高速で正確な生体認証を通じたID認証プロセスの鍵となる要素を提供することが可能になります。指静脈認証装置は、ユーザの目に見える形での利便性、コスト削減と生産性の向上のほかにも、セキュリティの改善、証跡管理の自動化、コンプライアンスの改善を金融機関に提供します。
BTグループの海外事業部門であるBTグローバル・サービスの、グローバル・セールスおよびマーケティング担当プレジデントであるトム・リージェントは以下のように述べています。
「金融業界に対する法規制においては、顧客情報へのアクセスと保管、および事業パートナーとの取引活動をより安全にすることが、ますます求められています。そして、新しいメソッドや技術といった新しいアプローチがID管理に求められていることは明らかです。そのため、BTは顧客にとってより使い勝手がよく、コンプライアンスに適合した統合ID管理を組み合わせる事によって、BT Unified Tradingのソリューションを更に広げるべく金融サービス業界の各社と緊密に連携しています。
今回の開発は非常に素晴らしい進捗を見せており、現在、顧客向けソリューションのカスタマイズに注力しているところです。」
日立ヨーロッパ社 社長である清水 章は以下のように述べています。
「BTが、本プロジェクトの協業として当社を選んで頂いたことを光栄に思います。日立の指静脈認証技術は、BTのUnified Tradingに新たな可能性を提供します。指静脈認証装置は、機密情報にアクセス可能な人物の認証を確実に行い、個人と認証情報の紐付けを実現します。これにより、あらゆる企業にとって、柔軟で使い勝手の容易なリアルタイムソリューションの提供が可能になります。」
BT Unified Tradingは、金融機関にさまざまな分野での可能性を提供します。
なお、TradeTech Europe 2012(4月25〜26日開催)会場内のBT Connectivity Loungeにて、関連するデモンストレーションを実施する予定です。
日立の指静脈認証システムは、主に金融機関におけるセキュリティ向上・不正防止に役立っています。指静脈認証システムとは、近赤外線を指に透過させて得られる指の静脈パターンの画像から静脈の存在する部分を構造パターンとして検出し、あらかじめ登録した静脈の構造パターンと照合させて個人認証を行う技術です。指静脈は体内にある情報であるため、偽造や成りすましが極めて困難であり、また非接触での認証が可能な事から、虹彩認証の高精度と指紋認証の便利さを兼ね備えています。
詳細な技術情報については、こちらのサイトをご参照下さい。
BTは、コミュニケーション・ソリューションおよびサービスを、世界170以上の国で提供する世界的なリーディングプロバイダーです。その中心的サービスは、ネットワークITサービスを始め、市内・長距離・国際通信サービスをビジネスや個人向けに提供しています。その他、ブロードバンドやインターネットサービス、それに関連した製品や、FMC(固定通信と移動通信の融合)サービスや製品も提供しています。BTの主要な事業部は、BT Global Services(国際事業)、Openreach(アクセスネットワーク事業)、BT Wholesale(コアネットワーク事業)、BT Retail(英国内事業)という4つの部門です。
2011年3月31日締め決算でのBT Groupの総売上は、200億7,600万ポンド、税引き前利益は17億1,700万ポンドでした。BT Groupの事実上すべての業務と資産は、BT Group plcの100%子会社であるBritish Telecommunications plc(BT)が所有しています。BT Group plcは、ロンドンおよびニューヨークの証券取引所に上場しています。
詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西宏明)は、世界で約36万人の従業員を擁し、2011年3月期の連結売上高は約9兆3,150億円のグローバル・エレクトロニクス企業です。日立は情報・通信システム、電力システム、環境・産業・交通システム、社会・都市システム、これらを支える材料・キーデバイスからなる社会イノベーション事業に注力しています。
詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
日立ヨーロッパ株式会社(本社:英国・メイデンヘッド)は、株式会社日立製作所の欧州における現地子会社で、電力・産業システム、情報通信システム、デジタルメディア・民生製品、工業部品・機器、エアコン、冷凍システム、製造システムおよび鉄道システムなどを英国、欧州、中東、アフリカ12カ国で事業を展開しているほか、3つの研究開発室やデザインセンターを持っています。従業員は625人。
詳細については、こちらのサイトをご参照ください。
以上
