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Hitachi

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2012年4月19日

エンタープライズサーバ「AP8800E」を販売開始

事業継続性の向上を支援する機能・サービスを強化し、ラインアップを刷新・拡充

[画像]エンタープライズサーバ「AP8800E」

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、メインフレームの新製品として、リモート運用機能の強化や災害対策支援サービスの提供をはじめ、事業継続性の向上を支援する機能・サービスを強化したエンタープライズサーバ「AP8800E」およびオペレーティングシステム「VOS3/US」を製品化し、4月20日から販売を開始します。今回、ハイエンドタイプ*1において、業務の実行時間を短縮でき、安定的な仮想化環境の構築を可能とするモデルを大幅に拡充するなど、従来製品比32モデル増*2の84モデルにラインアップを拡充し、従来以上に顧客の幅広いニーズにきめ細やかに対応します。

*1
ハイエンドタイプ:2〜8プロセッサー搭載のモデル。
*2
エンタープライズサーバ「AP8800」(52モデル)との比較。

  近年、多くの企業・団体が、自然災害をはじめ、さまざまな緊急事態の発生に備え、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を強化する取り組みを加速しています。なかでも、社会インフラや企業などの基幹システムの中核を担い、重要な顧客資産を預かるメインフレームは、事業継続を支える、高い安定性が求められています。

  日立は、1965年以来50年近くにわたり、金融機関や公共機関、電力会社などの社会インフラ分野をはじめ、さまざまな企業・団体の基幹システム向けにメインフレームを納入しており、継続して、顧客のニーズに対応した最適なシステムの提供、安定稼働を追求する機能強化に取り組んできました。

  今回、顧客の幅広いニーズに対応し、従来以上に、顧客ごとに最適なモデルを選択できるよう、ハイエンドタイプにおいて30モデルを追加するなど、84モデルにラインアップを拡充します。また、リモートで運用を行う顧客のオペレーションセンターの分散化のニーズに応え、クライアントコンソールの台数を従来製品の2台から32台に拡張*3したほか、免震装置への搭載サポートや、適切かつ高品質な災害対策システムの構築に対応するVOS3災害対策システム導入/運用支援テクニカルサービスなどを新たに提供し、事業継続性の向上を支援します。さらに、電源効率の向上により、レギュラータイプ*4では従来製品比で運用時消費電力を約13%低減*5するなど、省電力化を図りました。

*3
従来製品「RCUCIF(Remote Console Unit Connection Interface Facility) Ver.1.0」と新製品「RCUCIF Ver.2.0」の比較。
*4
レギュラータイプ:1プロセッサー搭載のモデル。
*5
従来製品「AP8800」と新製品「AP8800E」のレギュラータイプの標準的な構成における比較で、従来製品の約1.90kWに対し、新製品では約1.65kWに低減。

  日立は、今後も顧客の既存資産を継承し、ビジネスの成長を支える基幹システム構築を可能にするため、高信頼・高性能なメインフレーム製品や、周辺装置、各種サービスを提供していきます。

新製品の特長

1. ユーザーニーズに応えるラインアップの拡充

  今回、メインフレーム製品のラインアップを刷新します。具体的には、1プロセッサー搭載のレギュラータイプに2モデル、2〜8プロセッサー搭載のハイエンドタイプに30モデル追加し、従来製品の52モデルから84モデルにラインアップを拡充します。ハイエンドタイプでは、業務の実行時間を短縮でき、安定的な仮想化環境(LPAR*6)の構築を可能とするモデルを拡充します。これにより、LPARを活用して、災害時にバックアップシステム側で通常業務の稼働環境を柔軟に構築できるほか、集約率を高めるシステム統合、業務の拡大に合わせたシステム拡張など、幅広いニーズに対応します。

*6
LPAR(Logical PARtitioning/Logical PARtition):仮想化の実現方式の1つで、ハードウェア(サーバなど)がもつリソース(プロセッサー、メモリなど)を論理的に複数の区画に分割して割り当てる方式(Logical PARtitioning)、または、その割り当てられた区画(Logical PARtition)。

2. 事業継続性の向上を支援する機能強化と新サービスの提供

(1)リモート運用機能の強化
  リモートで運用を行う顧客において、オペレーションセンターを分散して設置するニーズが高まっていることに対応し、リモートコンソール接続機能「RCUCIF」のクライアントコンソールの台数を従来製品の2台から32台に拡張*3しました。また、登録ユーザーごとに操作権限の設定を可能としたことで、通常運用時と災害運用時の運用を区別できるなど、誤操作を防止します。
(2)免震装置への搭載をサポート
  地震発生時にケーブルが引っ張られることによるケーブル破損を緩和する筐体構造とし、免震装 置*7への搭載をサポートしました。「AP8800E」を設置するデータセンターそのものの免震性を強化する場合と比較して、低コストで免震対応が可能となります。同時に、免震装置の導入に向けた事前のコンサルティングから、機器選定、施工までをワンストップで対応する免震装置導入施工サービスを用意し、迅速な免震装置の導入を実現します。
*7
弊社指定の免震装置に限ります。
(3)充実した災害対策支援サービスの提供
  適切な災害対策システムの構築に向け、各種の関連サービスを新たに提供します。VOS3災害対策システム導入/運用支援テクニカルサービスでは、関連製品のパラメータ設定、運用手順の検証などにより、適切かつ高品質な災害対策システムの効率的な導入と、安定的な稼働を支援します。
  また、業務処理の急増やバックアップセンター側でのシステム性能強化に対応し、プロセッサーなどのハードウェアのリソースを迅速に追加できるキャパシティオンデマンドサービスのメニューに、新たにキャパシティオンデマンド運用訓練サービスを追加します。本サービスは、災害に備えた訓練において、災害発生時に必要となるプロセッサーなどの性能強化から業務再開までの一連の運用訓練を実施することが可能となります。

3. 省電力化への対応

  電源効率の向上により、レギュラータイプでは、従来製品比で運用時の消費電力を約13%低減*5しました。また、ハイエンドタイプでは、冷却性能の向上により、入気温度上限を22℃から28℃に緩和しました。これにより、一般的なサーバルームにおいて、空調コストを約6%低減*8することが可能です。

*8
弊社独自試算。

4. データ大容量化に対応するストレージ基盤機能の強化

(1)高速データ転送やバックアップ性能の強化
  新たに、リンクスピード8GbpsのFIBARC*9チャネルをサポートし、ストレージ装置との間で、さらなる高速なデータ転送を可能にしました。これにより、オンライントランザクション処理性能を従来製品比で約20%向上*10できます。また、システムあたりの最大チャネル数を従来製品比2倍*10の512チャネルとしており、システムの拡張性を強化しています。さらに、日立のストレージ装置に仮想的に割り当てたテープボリュームに対してデータの入出力を行う仮想テープライブラリサービス「DMFVTLS」において、外付け磁気テープ装置の代替であるスタンドアロン仮想テープ*11の入出力性能を向上しました。これにより、スタンドアロン仮想テープへのバックアップなどの処理時間を、従来製品比で約30%短縮*12します。
*9
FIBARC(FIBre connection ARChitecture、ファイバーク)チャネル:光ファイバーを用いた入出力アーキテクチャー。
*10
従来製品「AP8800」搭載のFIBARCチャネルと、新製品「AP8800E」搭載のFIBARCチャネルの比較。
*11
スタンドアロン仮想テープ:仮想テープとは、ストレージ装置を仮想的なテープ装置として割当て、磁気テープ装置の入出力のエミュレーションを行う機能。また、スタンドアロン仮想テープでは、重複するボリューム名やラベルなし形式を扱うことが可能。
*12
従来製品「DMFVTLS 10-00」と新製品「DMFVTLS 10-02」の比較。
(2)ストレージボリューム容量の仮想化をサポート
  エンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」においてストレージ容量の仮想化を実現するボリューム容量仮想化機能「Dynamic Provisioning for Mainframe」を新たにサポートしました。これにより、仮想化によってストレージの実装容量に依存せずサイズの大きな仮想容量を自動的に最適化できるため、ボリューム容量設計やストレージ性能設計の簡略化が可能になります。また、ストレージ容量の使用効率向上も可能となり、投資対効果の向上やランニングコストの改善が可能となります。

新製品・新サービスの価格と出荷時期

製品・サービス名 価格 出荷時期
AP8800E
(メモリ:3.5GB、チャネル:20本、
内蔵LANアダプター、コンソールを含む)
月額価格:4,809,000円*13
(税抜4,580,000円〜)
2012年
10月1日
VOS3/US標準パッケージ
(OS基本制御、ストレージ管理、オープン連携ほか)
月額価格:3,009,300円〜
(税抜2,866,000円〜)
リモートコンソール接続機能
「RCUCIF Ver2.0」
1,995,000円〜
(税抜1,900,000円〜)
免震装置導入施工サービス 1,064,700円〜*14
(税抜1,014,000円〜)
キャパシティオンデマンド
運用訓練サービス
1,575,000円*15
(税抜1,500,000円〜)
VOS3災害対策システム導入/
運用支援テクニカルサービス
個別見積 2012年
5月7日
*13
各種工事、サポートサービスは含みません。
*14
レギュラータイプの基本筺体の場合。免震装置本体を含みます。
*15
レギュラータイプの場合。

他社商標注記

  • その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

関連情報

お問い合わせ先

HCAセンター
電話0120-2580-12(利用時間 9:00〜12:00、13:00〜17:00(土・日・祝日を除く))

以上

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