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2012年4月16日
国際標準通信規格であるRPLに準拠、
大都市における超高層住宅などでの自動検針に貢献
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、950MHz特定小電力無線帯域を使用し、約2,000台までのスマートメータの検針データを1台の集約装置で一元的に管理可能な、無線ネットワークの基本技術を開発しました。本技術は、国際標準通信規格RPL*1に準拠しており、中国やシンガポールなどといった、高密度化が進展した大都市において、1,000世帯を超える超高層集合住宅を対象とした大規模自動検針システム構築に貢献するものです。
近年、電力エネルギーの効率的な利用を目的として、スマートグリッド関連などの技術開発が活発に行われており、AMI*2(先進的検針インフラ)は、スマートグリッドを構成する一要素として、通信技術を用いて家庭などの需要家の消費電力量データを定期的に収集できる技術として注目されています。さらに、きめ細やかな電力消費量の「見える化」による、さらなる省エネ行動の促進など、エネルギーマネジメントサービスにより節電を実現していくことが求められています。
AMIを活用して効果的な節電を図っていくためには、広範囲な地域で、より多くの世帯を対象にしたシステムを構築していく必要があります。そこで、日立は、ネットワーク配線を構築することなく、システム構築コストの低減が可能な無線ネットワークに着目し、2000年から、通信経路を自動で選択するマルチホップ通信を活用することで、柔軟に通信範囲を拡張できるアドホックネットワーク技術の研究を推進してきました。すでにITS*3やビル管理などの分野において、本技術を適用した無線ネットワークシステムを提供しています。今回開発した技術は、これまで培った無線ネットワーク技術を応用し、多数のスマートメータ群の一元管理を実現するAMIへの適用を可能とするものです。この技術を活用することで、より安定した通信を用いて確実な検針データ収集、電力消費量のきめ細やかな把握が可能となります。電力使用量を把握するために、従来行われてきた、検針員の月1回の検針業務の効率化への貢献も期待できる技術です。
今回開発した技術の特長は、以下の通りです。
日立は、今後、本技術を国内外の電力自動検針システムへ適用し、他の電力関連製品を含む社会インフラ製品と共にスマートグリッド、スマートシティを実現するトータルソリューションを提供していきます。
株式会社日立製作所 横浜研究所 企画室 [担当 : 塚越]
〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
電話045-860-3092(直通)
以上