ニュースリリース

福利制度の刷新について

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)は、このたび、従業員の多様化するライフスタイルや福利厚生費の規模・配分の適正化、耐震改修促進法などへの対応を図るため、社宅の廃止や住宅手当制度の拡充など、住宅関連の福利制度を刷新します。

  日立では、これまで、カフェテリアプラン制度*の導入や、仕事と家庭の両立を支援し働きやすい職場環境づくりなど、ワークライフバランスの実現に向けた様々な取り組みを行っています。従業員の働き方や会社との関わり方が多様化し、より選択性・自立性を重視した福利制度が求められる中、日立は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連費用の負担増の懸念等も踏まえ、企業福利制度のあり方や最適な費用規模・配分の検討を進めてきました。特に住宅関連施策については、東日本大震災をきっかけとした耐震対策も含めた見直しが喫緊の課題となっています。

  このような背景の下、日立は、2012年4月より住宅関連の福利制度を刷新します。まず、社宅を2015年3月末までに段階的に廃止し、寮の入居期間を見直します。さらに、これらを補完するため、住宅手当制度を拡充し、手当額を現行水準の最大2倍とします。本改定は、従業員の住居環境に対する価値観やライフスタイルが多様化する中、住居環境の選択肢を広げるとともに、保有建屋の管理・維持費用や耐震対策に関わる投資を抑制することで、将来的に、従業員への公平な福利費の配分を可能とするものです。
  なお、日立は、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており、今回の福利制度の刷新は本プロジェクトの考え方に沿ったものです。

  日立は、ライフスタイルの変化や従業員のニーズに応じ、従業員一人ひとりが高いモチベーションをもって活き活きと働くことができる職場環境の整備や制度の拡充を図っていきます。

• * カフェテリアプラン制度 : 日立が2000年7月から導入している従業員が有するポイントの範囲内で福利厚生メニューの中から利用したいメニューを自由に選択することができる制度。

福利制度の主な変更内容

項目	変更内容
社宅	異動者支援を除き、2015年3月末までに廃止する。
寮	入居期限を入社後一定期間とする。 (目安 : 学部卒5年、高校卒9年、経験者3年)
住宅手当	現行手当額の最大2倍とする。 (例) 東京圏単身者向け : 25,000円／月→50,000円／月 東京圏世帯者向け : 40,000円／月→70,000円／月

以上