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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2012年3月7日

コンビニ交付対応システム「CommunityStation」に
戸籍全部事項証明書や納税証明書などの発行に対応する機能を追加し、販売開始

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)サービスを自治体が住民に提供するためのソフトウェアであるコンビニ交付対応システム「CommunityStation」(コミュニティーステーション)に、「戸籍全部事項証明書」や「納税証明書」など7種類の証明書発行に対応する機能を新たに追加し、4月2日から販売を開始します。「CommunityStation」を導入することにより、自治体は、コンビニ交付サービスの実施に必要となる自治体システムと証明書交付センター*1とのデータ連携などを低コストかつ短期間で実現できます。

  コンビニ交付は、住民がコンビニエンスストア*2のキオスク端末を用い、住民基本台帳カードにて本人認証を行うことで、「住民票の写し」などの各種証明書類を印刷し受け取ることができるサービスです。このサービスにより、住民は、自宅や職場近くなど最寄りのコンビニエンスストアのキオスク端末で手続きすることで、役所の開庁時間を気にすることなく*3各種証明書類を取得することが可能となります。*4これまでコンビニ交付で扱える証明書類は、「住民票の写し」ならびに「印鑑登録証明書」のみでしたが、2011年度から「戸籍全部事項証明書」などの戸籍関連の各種証明書、「納税証明書」などの税関連の各種証明書が対象に追加され*5、発行可能な証明書が2種類から9種類に増えました。

  自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、既存の住民情報システムや戸籍システムと連携し、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ(PDF形式の証明書)を作成するとともに、証明書交付センターと接続しデータを送受信するための証明発行サーバが必要になります。
  「CommunityStation」は、自治体がコンビニ交付のサービスを提供するために必要な「証明発行サーバ」および「証明発行サーバ」と自治体システムをつなぐためのインターフェースなどを提供するものです。「CommunityStation」を活用してシステムを構築することで、環境構築にかかる費用が個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50%低減できるほか、構築にかかる期間も短縮することができます。

*1
証明書交付センター:自治体・コンビニエンスストア間の情報の中継、証明書データの偽造・改ざん防止などを行います。財団法人地方自治情報センターが運営しています。
*2
コンビニ交付に参加しているコンビニエンスストアでのみ証明書を取得することが可能となります。2012年3月7日現在、コンビニ交付に対応しているコンビニエンスストアはセブン-イレブン(マルチコピー機設置店舗)となります。
*3
2012年3月7日現在、コンビニ交付が可能な時間は6:30〜23:00となります。ただし、証明書発行元の自治体によってサービス時間が異なる場合があります。
*4
戸籍証明書のコンビニ交付については、コンビニ交付を実施する市区町村に居住し、かつ本籍も同自治体の住民のみが対象となります。なお、「戸籍証明書」および「戸籍の附票の写し」をコンビニ交付で発行するためには、自治体が導入する戸籍システムにコンビニ交付対応機能を追加する必要があります。このため、日立は、「日立戸籍総合システム」にもコンビニ交付対応機能を追加し、あわせて、4月2日から販売を開始します。
*5
財団法人地方自治情報センターの「 ICカード標準システム広域交付システムインタフェース仕様書」が更新されました。

「CommunityStation」が対応する証明書類

新規対応書類 既存対応書類
戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、納税証明書、軽自動車税証明書、所得証明書、課税証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書

コンビニ交付における「CommunityStation」の位置づけ

[図]コンビニ交付における「CommunityStation」の位置づけ

*6
LGWAN(Local Government Wide Area Network):財団法人地方自治情報センターが運営する「総合行政ネットワーク」。地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークシステムで、自治体間の情報共有やコミュニケーションをセキュアに促進するもの。

関連情報

販売目標

  • 今後3年間で50自治体

コンビニ交付対応システム「CommunityStation」の価格・販売開始時期

製品名 価格(税込)*7 販売開始
コンビニ交付対応システム
「CommunityStation」
350万円〜 2012年4月2日
*7
導入に際しては、サーバやシステム構築費用などが別途必要です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木、米山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

以上

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