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2012年1月23日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、より市場に密着した事業運営体制を構築することを目的に、2012年度より薄型テレビ事業の事業統括機能を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長 : 渡邊 修徳)から日立の100％子会社で家電製品の販売などを担当している日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長 : 中村 晃一郎／以下、日立CM)グループに移管し、営業主導型の運営体制とすることを決定しました。
日立は、薄型テレビ事業において、2007年度後半から2009年度にかけて固定費削減、海外事業の縮小、調達の活用などを通じて収益性の改善を図り、ローリスク経営とともに差別化技術に特化した事業モデルの構築に取り組んできました。
今般、さらなる収益性の向上を図るため、薄型テレビ事業を日立コンシューマエレクトロニクスから、日立ブランドの家電品全般にわたる販売を担当している日立CMグループに移管します。本移管は4月1日から開始し、9月末までに完了する予定です。薄型テレビ事業に携わる日立コンシューマエレクトロニクスの従業員は、日立CMをはじめ、日立コンシューマエレクトロニクスの新規事業および日立グループ内外での活用を図っていきます。日立コンシューマエレクトロニクスは引き続き薄型テレビおよび映像機器に活用可能な技術の開発を行います。日立CMは、日立コンシューマエレクトロニクスが開発した成果を薄型テレビに活用するとともに、最終組み立て工程については外部への委託を徹底することで、薄型テレビ事業の安定的な事業基盤を構築していきます。
なお、これまで薄型テレビを生産してきた株式会社 日立情映テック(取締役社長 : 吉武 賢一)は薄型テレビなどの映像機器の製造で培った基板実装技術や光学プラスチック成型技術などの生産技術を活用し、日立グループ内外の製品を受託生産していきます。
| (1)商号 | 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 |
|---|---|
| (2)所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
| (3)代表者 | 代表取締役 取締役社長 渡邊 修徳 |
| (4)事業内容 | 薄型テレビおよび業務用液晶プロジェクター等の開発・製造・販売 |
| (5)設立年月日 | 2009年7月1日 |
| (6)資本金 | 1,000百万円(株式会社日立製作所 100％) |
| (7)従業員数 | 約700名(2011年10月末時点) |
| (1)商号 | 日立コンシューマ・マーケティング株式会社 |
|---|---|
| (2)所在地 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 |
| (3)代表者 | 代表取締役 取締役社長 中村 晃一郎 |
| (4)事業内容 | 家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス |
| (5)設立年月日 | 2003年4月1日 |
| (6)資本金 | 3,000百万円(株式会社日立製作所 100％) |
| (7)従業員数 | 約3,050名(2011年10月末時点) |
2012年3月期の連結業績への影響はございません。
以上
