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2011年12月15日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司
北大方正集団有限公司
方正国際軟件有限公司
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行/以下、日立(中国))は、中華人民共和国(以下、中国)における大手IT企業グループである北大方正集団有限公司(董事長 : 魏 新/以下、北大方正)および方正国際軟件有限公司(総裁 : 管 祥紅/以下、方正国際)と、このたび、クラウドコンピューティング事業、スマートシティ分野の共通ITプラットフォーム事業の協業に関する覚書を締結しました。今回合意した協業内容は以下の通りです。
北大方正は、中国国内において医療や不動産、金融、貿易等まで幅広い分野で多くの実績のあるIT・ハイテク企業グループです。高い技術力、ブランド力、資金力に加え、幅広い顧客チャネルと販売・保守サービス網を有し、大規模プロジェクトを遂行できるシステムインテグレーションおよびプロジェクトマネジメントに関するノウハウを有しています。方正国際は、北大方正グループ傘下の企業として、世界トップレベルのソフト・情報技術サービスの提供をめざし、都市インフラ建設の各分野において事業を展開しています。具体的な分野として、マルチメディア、医療・ヘルスケア、金融、スマート交通、公共安全と地理情報などがあります。
日立は、ハードウェアからソフトウェアまで幅広い事業領域において製品・サービスを取り揃え、長年にわたりさまざまな分野で実業のノウハウを蓄積しており、特に、社会インフラ分野において豊富な実績を有しています。日立は、情報・通信システム事業と社会インフラ事業を併せもつグローバル企業であり、昨今、高効率・高信頼な情報・通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」を中心に、事業のグローバル展開をより加速させています。また、日立は、2010年4月にスマートシティ事業統括本部を設置し、都市を安全・安心で、快適なものとして維持しながら、CO2削減などの環境負荷の最小化や、総合的な社会コストを抑制するスマートシティの構築に向けて、世界各国・地域での実証実験に参画しており、中国では、天津エコシティや広州ナレッジシティ、大連ベストシティの構築への協力を行っています。
今回の協業によって、各社のもつ技術や製品、その他豊富なリソースを有機的に結合することにより、新しい価値ある製品・サービスを創出します。また、開発から製造、販売までの幅広い業務範囲を共同で実施することにより、シナジー効果も最大化していきます。中国において豊富な実績をもつ北大方正、方正国際と、長年日本で培った社会インフラの経験を有する日立が、それぞれの強みを組み合わせることにより、付加価値の高いビジネスを立ち上げ、中国経済の発展に貢献していきます。
会社名 | 北大方正集団有限公司 (英文名 : Founder Group) |
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事業内容 | コンピュータソフトウェアとハードウェア、ネットワークインテグレーションとネットワーク製品、情報システムなどの製造、販売 |
本社所在地 | 中国北京市海淀区成府路298号 |
設立 | 1986年 |
資本金 | 10億元 (約126億円*3) |
代表者 | 董事長 : 魏 新 |
従業員数 | 約30,000名 (2011年2月現在) |
売上高 | 530億元 (約6,684億円*3、2010年度) |
会社名 | 方正国際軟件有限公司 (英文名 : Founder International Co.,Ltd.) |
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事業内容 | コンピュータソフトウェア、ハードウェアおよび関連設備、技術開発・コンサルティング・技術移転・技術サービス・技術トレーニングと統合マネジメントコンサルティング、データベースサービス、自社開発の製品の販売・アフターサービス |
本社所在地 | 中国江蘇省蘇州市工業園区星湖街328号 イノベーション産業園 方正国際ビル |
設立 | 2009年 |
資本金 | 2.2億元 (約28億円*3) |
代表者 | 総裁 : 管 祥紅 |
従業員数 | 約4,000名 |
売上高 | 20億元 (約252億円*3、2010年度) |
中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、141のグループ企業と、約60,000人の従業員を擁しています(2011年3月末現在)。中国における日立グループの2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日)の売上高は、11,885億円(約143億米ドル*4)にのぼり、日立グループ全世界売上高の約13%を占めています。
日立グループは、中国において、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システムなど幅広い分野で事業を展開しています。今後は、「社会イノベーション事業」を通じ、中国の資源循環・低炭素経済に貢献していきます。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 国際情報通信統括本部 企画本部 [担当 : 田岸、徐]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-8985/2759(直通)
以上