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2011年12月2日
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントテクノロジー
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、2010年度(平成22年度)の総務省受託事業として、「電気通信事業者のデータセンタにおけるサーバ室冷却効率の最適化に係わる実証実験」を実施しました。その結果を元に総務省がデータセンタ冷却方式の選定基準に関する寄書提案を行ったところ、このたび、世界三大国際標準化機関の一つであるITU*1の国際規格に採用されました。
近年、ICT*2機器の高性能化にともなう発熱量の高まりや、機器の高集積化などにより、データセンタにおける消費電力の増加が世界的な課題になっており、ITUにおいて電気通信に関する技術の標準化を担当するITU-T*3(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)では、2012年までをめどに、環境配慮型データセンタのエネルギーの高効率化に向けた国際規格の策定に取り組んでいます。
今回のITU国際規格への採用は、消費電力削減に寄与する日本の高い技術力が認められたもので、データセンタ分野における世界的なエネルギー効率向上に向けた重要な一歩です。WTO(世界貿易機構)の加盟国では、本規格に準拠した、空調効率の高いデータセンタの採用が進むこととなり、日本の提案に基づく本規格が、増加を続けるデータセンタの消費電力量抑制に貢献することが期待されます。なお、データセンタ冷却方式の選定基準において、日本からの提案がITUの国際規格として採用されたのは今回が初めてです。
今回、採用された内容は以下のとおりです。
日立や日立プラントテクノロジーをはじめとする日立グループは、社会イノベーション事業を軸にグローバル市場での成長をめざしており、「環境」「融合」「グローバル」を経営のフォーカスに掲げています。環境問題への対応は、世界各国が協調して取り組むべき重要な課題です。日立グループでは、より優れた技術を継続的に開発していくとともに、積極的に国際標準化に取り組むことで、課題解決に向けた貢献を続けていきます。
日立と日立プラントテクノロジーでは、総務省から受託された「電気通信事業者のデータセンタにおけるサーバ室冷却効率の最適化に係わる実証実験」に基づき、2011年1月から3月までの間、日立プラントテクノロジー松戸研究所(千葉県松戸市)において、「一般空調方式」、「外気冷却方式」、「気化式冷却方式」、「天吊り型局所冷却方式」の4つの冷却方式ごとに「エネルギー効率」と「スペース効率」を試算する空調効率評価実験*5を行いました。
なお、実証実験における各方式の詳細は以下の通りです。
日立プラントテクノロジーが開発した「冷媒自然循環式局所冷却システム『Ref Assist』」は、今回のITUの国際規格に採用された「局所冷却方式」に準拠する省エネ空調システムで、従来のデータセンタの空調消費電力を60%以上*7削減可能です。
冷媒を気体と液体の比重差によって自然循環させる搬送動力を必要としない方式で、天吊型、スライド型、ドア型、ラック型の4タイプの局所冷却ユニットがあり、ユーザーの設備・条件に合わせて適切なシステムを選定できます。
ITサービス事業部 データセンタ本部 [担当 : 藤本]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田890 日立システムプラザ新川崎
電話 : 044-549-1322(ダイヤルイン)
空調システム事業本部 技術本部 [担当 : 大貫]
〒170-8466 東京都豊島区東池袋四丁目5番2号
電話 : 03-5928-8573(ダイヤルイン)
以上