ニュースリリース

日立が大連市ならびに大連市の企業との協業を開始

水処理分野・スマートシティへの取り組みをスタート

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行／以下、日立(中国))は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と長興島西中島石化園区における水処理関連プロジェクトならびに大連生態科技創新城(大連エコサイエンス&テクイノベーションシティ)におけるスマートシティ分野での協業に関する覚書に調印しました。さらに、大連市の東達集団有限 公司(以下、東達集団)と、遼寧省における水処理事業で協業を開始することで合意しました。本日、北京市で開催された「第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」にて、調印式が行われました。
  なお、今回の合意は、2010年10月24日に、日立および日立(中国)が大連市発展改革委員会と合意した「資源循環・低炭素経済分野での協業」に基づくものです。
  今回合意した協業内容は以下の通りです。

1. 長興島西中島石化園区における水処理関連プロジェクト

  日立は、大連長興島経済技術開発区管理委員会と共同で、管理区域内にある西中島石化園区の世界トップレベルの石油化学産業基地における海水淡水化および汚水処理施設に関するプロジェクトについて、投資、設計、建設、運営への参画を行います。今後、事業化調査を実施し、その結果に基づきプロジェクトの規模や事業スキームを決定するとともに、大連長興島における水処理に関連する研究開発および製造拠点の設立も検討します。

2. 大連生態科技創新城におけるスマートシティ分野での協業

  日立は、大連生態科技創新城において、大連生態科技創新城管委会および大連科技城発展有限公司と共同で、先端的なスマートシティの実現へ向け、モデルプロジェクトを推進します。
  具体的には、大連生態科技創新城管委会および大連科技城発展有限公司は、大連生態科技創新城の先行開発地域(核心起歩区内)にあるオフィスビル、マンション、学校、ショッピングセンターなどを対象に、地域エネルギーマネジメント(以下、CEMS)の導入に向け、段階的に実証を行います。日立は、モデルプロジェクトの推進に必要なCEMSの先端技術および実証システムを提案、提供します。まずは、2012年5月末の開始を目標に、一部地域を対象とした「エネルギーの見える化」の実証を行います。本実証を経て、今後の現地での事業化の検討を共同で進めていきます。
  日立は、これらの取り組みを通じ、大連生態科技創新城の低炭素経済の発展と温室効果ガスの削減に積極的に貢献していきます。

3. 東達集団と共同で遼寧省における水処理事業を推進

  日立は、東達集団と共同で、遼寧省における浄水処理、配水、産業排水処理、再生水処理、汚水処理、海水淡水化など、水処理に関連した一連の事業を推進します。
  具体的には、それぞれのインフラに関する技術に加え、これら個々の水処理システムを、情報・制御システムによって高度に統合管理することで、水循環の最適化を図る「インテリジェントウォーターシステム」を採用することを前提に、両社は協力して案件の開拓、事業化に取り組みます。日立は専門的な技術の提供、設計・営業支援のほか、プロジェクトの進捗状況に応じて、投資も含めた事業化を検討します。一方、東達集団は市場 調査、個別プロジェクト情報の調査、プロジェクト実行可能性の分析などを通じ、案件の開拓や事業スキームの検討を進めていきます。両社はまず、大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)を対象に水循環モデルプロジェクトを推進し、「インテリジェントウォーターシステム」などの導入を通じ、ゼロエミッションや水処理の効率化をめざし、中国の水資源循環・低炭素社会の実現に貢献します。

  日立は、「グローバル」「環境」「融合」の3つを経営のフォーカスとし、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラ整備に対する関心が大きな高まりを見せる中、本提携をきっかけに、日立は大連市および中国東北市場の低炭素社会の実現ならびに水資源の循環利用に貢献していきます。

大連長興島経済技術開発区について

  長興島は、遼東半島の大連渤海沿岸中部に位置し、全区域の総面積は502平方キロメートル、海岸線は189.3キロメートルです。長興島本島の面積は252.5平方キロメートルで、長江北側で最大の島です。2002年1月に遼寧省政府より省級経済開発区として批准され、2005年6月9日、遼寧省が全省を挙げて開発を推進することを決定し、長興島の開発が加速しました。2005年8月、大連長興島臨港工業区が設立され、2006年1月から遼寧省の沿海「五点一線」対外開発戦略の重点的な開発が始まりました。さらに、2009年7月に長興島は遼寧沿海経済帯の一部として国家戦略級の開発地域に指定され、2010年4月に国務院の批准により、国家級経済技術開発区となり、同年6月には、遼寧省政府が長興島に遼寧省総合改革実験区の設立を決定しました。2011年7月、国務院の批准により、大連長興島港が正式に対外開放され、68の停泊所が開放されました。長興島総合保税区は2011年内あるいは2012年の初頭に批准される見込みで、中央政府の関連部門が長興島を自由貿易園区として構築することを検討しており、さらなる発展が期待されています。長興島には世界トップレベルの石油化学基地、造船基地のほか、国の重要な産業設備の製造拠点、大連東北アジア国際海運センタなどが構築される予定です。

大連生態科技創新城(大連エコサイエンス&テクイノベーションシティ)について

  大連生態科技創新城は、イノベーション、環境配慮、スマートな都市をコンセプトとし、大連市が建設を進めています。また、モデル都市としての役割を果たしており、国家レベルの最先端技術、最新のサービスを提供する拠点として期待されています。空港から約5キロメートルの場所にあり、二つの国立森林公園に囲まれており、約65平方キロメートルの敷地の半分が緑で覆われています。
  大連生態科技創新城は、環境への配慮、低炭素経済の実現をめざすスマートシティとして、国際的なレベルの教育、医療、住居、商業施設などを導入することによって、日本、韓国、欧米人向けのインターナショナルコミュニティーとして建設されます。また、"中国エコ版シリコンバレー"を目標に、環境配慮と最先端技術を産業の推進方針として、IT技術やエンジニアリング関連のデザインと研究開発、カルチャー産業を重点的に発展 させ、中国の中心となるイノベーション拠点をめざしています。

東達集団有限公司について

  東達集団有限公司は1995年に創業し、大連市に本社があります。主な業務内容は、都市公共施設およびインフラ産業の投資、建設と運営であり、中長期的な戦略と優れた管理理念を有し、同分野では中国企業のトップクラスに位置しています。グループ会社には東達水務、大連国家生態工業モデル園有限公司、大連環境取引所があります。

大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)について

  大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)は、大連庄河市臨港工業区内に位置し、国家発展改革委員会が東北地区振興のために重点推進プロジェクトとして指定した43プロジェクトのひとつです。また、国家発展改革委員会と財政部より国家級「都市鉱山モデル基地」に認定されるとともに、中国環境保護部が認定する産業廃棄物再資源化に関連する産業、輸入した再生可能な廃棄物管理のモデル園区になっています。さらに、当園区は遼寧省循環経済の重点的なモデル園区、遼寧沿海経済ベルト「北黄海戦略」の重要なプロジェクトでもあります。東達集団は大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)の投資、建設及び運営を実施しています。

中国における日立グループについて

  中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、141のグループ企業と、約6万人の従業員を擁しています(2011年3月末現在)。中国における日立グループの2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日)の売上高は、11,885億円(約143億米ドル)にのぼり、日立グループ全世界売上高の約13％を占めています。日立グループは、中国において、情報･通信システム、電力システム、社会･産業システムなど幅広い分野で事業を展開しています。今後は、「社会イノベーション事業」を通じ、中国の資源循環･低炭素経済に貢献していきます。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

• 日立(中国)有限公司 ホームページ(Chinese)

以上