ニュースリリース

電気自動車(EV)用充電器利用者カードの共通化に向けた
取り組みを開始

  さいたま市(市長：清水勇人)と、株式会社NTTデータ(本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下徹、以下：NTTデータ)、兼松株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長： 下嶋政幸、以下：兼松)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下：NEC)、株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長： 中西宏明、以下：日立)の4社は、ＥＶ用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化(以下：共通化)に向けて、チャデモ協議会*」のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意しました。

• * チャデモ協議会：自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力してCHAdeMO方式の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織。

  さいたま市は、E-KIZUNA Projectの一環として、充電セーフティネットの構築に向けて自ら区役所等に急速充電器を設置するとともに、受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討してきました。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する既存および今後新設される急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めてきました。

  今後の共通化に向けた具体的な取り組みとしては、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証等を検討していきます。さらに、さいたま市は、チャデモ協議会の活動と連携し、共通化に向けて4社を支援するとともに、共通化に協力する他のシステムベンダー等とも連携して進めていきます。

  さいたま市、チャデモ協議会および4社は、1枚のICカードで複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にすることにより、EVユーザーの快適な運転を支えるEV用充電インフラの実現をめざし、EVの普及に貢献していきます。

関係団体の取り組み内容

  さいたま市は、EV普及施策「E-KIZUNA Project」を推進しており、プロジェクトの基本方針の一つである「充電セーフティネットの構築」の一環として、これまでに７箇所の区役所に急速 充電器を設置するとともに、市内の商業施設等民間企業の協力も得ながら、日本で最高レベルの充電器設置密度を実現しています。さらに、受益者負担・公平性確保と維持・拡大可能な充電器の設置モデルを実現するため、充電器の課金モデル構築に向けて、取り組んでいます。

  ＮＴＴデータは、重要な経営方針の一つとして掲げている「環境志向経営の推進」に基づき、さいたま市が中心となって推進する「E-KIZUNA Project」に賛同し参画しています。2010年4月から、充電インフラサービスを商用サービスとして提供する中で蓄積してきた充電インフラに関する知見と、ＮＴＴデータが培ってきた社会基盤システム構築に関するノウハウを基に、EV利用者が安心して利用できる充電環境構築を行いEV普及の一助とするために、さいたま市、チャデモ協議会と連携して取り組んでいきます。

  兼松は、EV用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の認証・課金システム、携帯端末による充電器位置情報の配信や充電器予約制御等を可能にするシステムを開発し、各地で実証実験を行っています。実証経験を踏まえ、事業者視点からカード共通化の取り組みを行ってまいります。

  NECは、人と地球にやさしい情報社会の実現に向けて、電気自動車の普及・活用を支える充電インフラや、太陽光発電などの自然エネルギーの活用を支える蓄電システムなどの普及に努めています。2010年度に総務省のプロジェクトとして充電インフラの通信規格の検討も実施しており、これまでの経験とノウハウを生かして今回の取り組みに貢献したいと考えています。

  日立は、日立グループが推進するスマートシティ事業の一分野として、EV用充電インフラ事業に取り組んでおり、電力関連システムと連携した課金・認証システム等のEV充電器管理システムや、家庭用からCHAdeMO方式を採用した急速充電器までの幅広いEV用充電器を提供しています。また、それらを用いた国内外の様々な実証実験・事業および実事業に参画しています。日立は、これまでの豊富な経験やノウハウを活用し、今回のカード共通化の取り組みを支援していきます。

  チャデモ協議会は、自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力してCHAdeMO方式の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織です。2011年10月末時点で国内外の414会員により構成されており、CHAdeMOプロトコルの技術仕様情報共有、策定ならびに充電インフラ普及にかかわる情報共有、課題解決活動が行われています。

以上