ニュースリリース

中国国家発展改革委員会の指導のもと、
日立と重慶市が資源循環・低炭素経済分野における協力について合意

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西　宏明)、日立(中国)有限公司(董事長:大野 信行)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)重慶市と、省エネルギー・環境保全や低炭素経済などの分野において、モデル事業づくりや技術交流、関連産業での協業を推進することで合意し、本日、重慶市両江新区と「資源循環・低炭素経済などの分野に於ける協力に関する覚書」(以下、本覚書)に調印しました。重慶市両江新区は上海市浦東、天津市濱海に続き、中国国務院に批准された第三番目の国家副省級の新区で、かつ中国内陸地区で唯一の国家級新区です。

  今回の合意は、2009年11月に、日立と中国国家発展改革委員会が合意した「低炭素社会建設・資源環境分野に於ける友好合作プロジェクト」の覚書に基づき、発展改革委員会の指導のもと、日立と重慶市が協力関係を築くものです。

  具体的には、日立と両江新区はモデル事業の開拓とともに、物聯網(ウーレンワン)*1、スマートグリッドとスマートコミュニティ、電気自動車、太陽光発電、風力発電とインバータ、鉄道システム、クラウド・コンピューティング、循環型経済などの分野において協力します。日立は他の日系企業とともに、これらの分野における中国の企業や機関との協力関係の構築や、日立単独での研究や生産活動を通じ、両江新区における技術の進歩と産業の発展に貢献します。今後、日立と両江新区は速やかにワーキンググループを設置し、モデル事業の選択、技術交流、関連産業の投資促進、および本覚書に記載された活動を実施していきます。

  日立は、「グローバル」「環境」「融合」の3つを経営のフォーカスとし、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラ整備に対する関心が大きな高まりを見せる中、市場の拡大が続くアジアベルト地帯*2をその重点地域と位置づけています。中国においては、これまで大連市、天津市、広州市と環境　配慮型都市づくりに関する提携を進めてきました。

  重慶市は中国西部唯一の直轄市として、長江上流地区の経済の中心であるのみならず、中国の中・西部をつなぐ要衝であり、日立の中国内陸地区における事業展開にとって重要な都市です。日立は重慶市において、重慶日立電梯営銷工程有限公司を設立し、エレベーター・エスカレーターの販売・エンジニアリング事業を展開している他、2005年に運転開始した中国初のモノレールシステムを提供しています。今後、本覚書による提携をきっかけに、日立は重慶市および中国西部市場の産業の発展と低炭素社会の実現に貢献していきます。

*1

物聯網(ウーレンワン):中国版ユビキタスを表す言葉。中国で2010年3月の全国人民代表大会で戦略新興産業に位置づけられた。

*2

アジアベルト地帯:中国、ASEAN各国、インド、中東等を含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の、国と地域をさす。

参考

2009年11月に調印した中国国家発展改革委員会と日立の「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」覚書について

  中国国家発展改革委員会の関係部門と日立との協力関係は2007年に始まりました。2007年から2008年にかけて3回の「日立省エネ・環境保全技術交流会」を共同開催し、それを契機として、2007年には雲南省と、2008年には寧波市と協力して省エネ・環境保全に関するモデルプロジェクトを展開しています。
  中国におけるこのような日立の取り組みが評価され、2009年11月、中国国家発展改革委員会と日立は、「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」の覚書を締結し、同委員会の支援のもと、省エネ・環境保全事業分野において日立が積極的に中国との協業を推進していくことで合意しました。その第一歩として、2010年3月、北京において、中国国家発展改革委員会と日立の共催で「国家発展改革委員会・日立グリーン経済技術交流会を行いました。中国各地から集まった、政府機関・企業・業界団体・研究機関の関係者など約450名に対し、「高効率発電とスマートグリッド」「水処理」「家電リサイクル」「都市交通(地下鉄)」の4つの分科会を通して、中国の省エネ・環境保全事業に対して貢献できる日立の事業や、技術的な強みを紹介しました。

中国における日立グループについて

  中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、141のグループ企業と、約60,000人の従業員を擁しています(2011年3月末現在)。中国における日立グループの2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日)の売上高は、11,885億円(約143億米ドル)にのぼり、日立グループ全世界売上高の約13%を占めています。
  日立グループは、中国において、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システムなど幅広い分野で事業を展開しています。今後は、「社会イノベーション事業」を通じ、中国の資源循環・低炭素経済に貢献していきます。
  詳しくは、ホームページをご覧ください。

• 中国における日立グループ ホームページ

以上