ニュースリリース

経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」
受託について

  株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 木本 泰行／以下、日本総研)、株式会社日立製作所 (執行役社長: 中西 宏明／以下、日立)および三菱重工業株式会社(取締役社長: 大宮　英明／以下、三菱重工業)は、経済産業省が公募した「平成23年度『インフラ・システム輸出促進調査等委託事業 (グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)』」(以下、本調査)に共同で提案を行い、日本総研が委託先、日立および三菱重工業が再委託先に選定されました。3社は、中国・シンガポール天津エコシティ(中国名: 中新天津生態城／以下、天津エコシティ)において、地域内でのエネルギーの地産地消の実現に向け、再生可能エネルギーの利用率向上を図るため、2012年3月末まで本調査を行います。

  本調査では、住宅施設、商業施設、下水処理施設やアミューズメント施設などが構築され、多様な エネルギー需給の混在が想定される天津エコシティの中心にある清静湖周辺の地域において、電力および熱エネルギーを含む複合的なエネルギー管理の手法を検討します。
  各社の役割として、日本総研は、代表提案者として全体の取りまとめを行うとともに、市場環境の分析を行います。日立は、電力および熱エネルギーの需給管理システムおよび需要側システムの基本方針や機能仕様などの具体化を検討し、三菱重工業は、電力および熱エネルギーの供給側システムの具体化の検討を行います。また、3社にて日中共同での事業化に向けた検討も行います。

  今回調査を進める天津エコシティは、中国とシンガポールの協力事業として進められている省資源、 資源循環の効率化をコンセプトとした大規模環境都市開発プロジェクトです。天津市郊外にある塩田跡に、2008年9月から建設が開始されており、2020年から2025年頃に人口35万人の都市が完成する見込みです。今後、中国をはじめとするアジア地域などで進められる環境配慮型都市のモデルとして、世界的に注目されています。

  日本総研は、国内外において先端的なスマートシティの立ち上げに携わっています。特に新興国に おいては、2009年から天津エコシティにおいて再生可能エネルギー計画やエネルギーマネジメント計画を受託し、2011年からマレーシアおよびタイのスマートシティ開発に携わっています。いずれも、現地政府や企業などと共同でスマートシティ開発をコンセプト段階から手掛け、さらに日本企業の参入も積極的に支援しています。

  日立は、経営のフォーカスとして「グローバル」「環境」「融合」の3つを掲げ、社会イノベーション事業の拡大による成長をめざし、そのキーとなる事業として、スマートシティ事業を推進しています。日立の考えるスマートシティとは、情報通信システムを活用することによりエネルギー、水、モビリティや環境・リサイクルなどの社会インフラを連携させるシステムを構築し、都市を安全・安心で、快適なものとして維持させながら、CO₂削減などの環境負荷の最小化や、社会的コストの抑制に貢献していくものです。これまで、国内外で様々な実証実験・事業へ参画し、事業化に向けた取り組みを行っています。

  三菱重工業は、各種発電プラント、航空・宇宙機器、船舶、産業用機械、エアコンなどの製造・販売・エンジニアリング事業を手掛けるなかで、環境・エネルギー関連技術をインテグレートしたスマートコミュニティ事業を推進しています。スマートコミュニティは、先進国や新興国などの国や地域により様々な特性を持ちますが、三菱重工業は世界の様々なニーズに対応しながら、その実現に向け積極的に事業を推進していきます。

  参画する各社は、本調査を通じて得られた知見をもとに、今後、世界各国・地域で予定される環境配慮型都市の構築への積極的な参画をめざします。

以上