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2011年6月1日
サプライチェーンや電源設備をはじめとした事業継続上の課題を診断
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は事業継続上の課題を洗い出す「事業継続リスク簡易診断」を「日立BCM*1ソリューション」に追加し、6月1日から提供を開始します。「事業継続リスク簡易診断」は、日立グループがこれまで培ったBCMコンサルティングの技法を簡易化したツールを用いて、サプライチェーンや電源設備などの観点も含めて診断するもので、無償で行います。
あわせて、BCMソリューション提供体制を強化し、BCMに関する問合せに迅速に対応するために「BCP*2・BCMソリューション推進センタ」を6月1日付で設立します。日立は、今後も、お客さまのニーズに合ったBCMソリューションの提供を進めていきます。
東日本大震災は過去に例を見ない広域災害となったため、企業・団体とその組織の防災計画やBCPを見直す気運が高まっています。今回の震災では特に、サプライチェーンの面で多くの課題が表面化しています。BCPを策定する上でサプライチェーンの視点は必要ですが、経営効率化の視点でのSCM*3は事業継続の視点からは問題を含んでしまう可能性があります。「事業継続リスク簡易診断」では日立および日立グループがSCM分野で培ったノウハウをもとに、お客さまの事業継続の考え方を診断します。
また、今回の震災に伴い、計画停電が現実に実行されるなど、電力供給力の長期的な不足も懸念されています。これに対して自家用発電機の新設・増設、節電対策の徹底などが需要家サイドで進められています。「事業継続リスク簡易診断」では、日立がこれまでデータセンタ事業などで培ってきた電力確保のノウハウをもとに、電源設備の課題を洗い出します。
日立はこれまで、BCMコンサルティングの一環としてお客さまの事業継続への取り組みを整理し、今後の方針を提案するサービスとして「BCアセスメントサービス」を2008年から提供しています。この従来から提供している有償サービスに加えて、このたびの震災の状況を踏まえて「サプライチェーン」「電力」に重点を置き、かつ全体の評価項目を簡素化したサービスとして「事業継続リスク簡易診断」を無償で提供します。
「事業継続リスク簡易診断」の申し込み方法など詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。
2011年6月1日付で、専任組織として情報・通信システム社内にBCM専門のメンバで構成した「BCP・BCMソリューション推進センタ」を10人体制で設立します。事業継続に関わる課題はコンサルティングからIT、設備対策など幅が広く、取り組みの初期段階での課題整理と対応ソリューションの提示が重要になります。「BCP・BCMソリューション推進センタ」では、お客さまの持つ事業継続に関する多様な問題意識をヒアリングし、課題解決のための提案をします。
BCPの策定支援からディザスタリカバリシステム/アウトソーシングサービスの提供、電源等の設備対策やテレワークを中心としたパンデミック対策などを提供しています。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 経営戦略室 事業戦略本部
BCP・BCMソリューション推進センタ[担当 : 岡、中田]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
電話 : 03-5471-2662(ダイヤルイン)
以上