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2011年5月25日
東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、東京電力株式会社(以下、東京電力)、東北電力株式会社(以下、東北電力)の電力供給区域内における今夏の節電施策の方針について、下記のとおり決定しました。今後、労働組合との協議を含め所要の手続きを行い、実施に向けて準備をしていきます。
日立グループでは、政府の節電実行計画に基づき、また、お客様や各種業界団体と協議し、東京電力管内および東北電力管内における使用最大電力の15%以上の削減に取り組むとともに、そのほかの地域においても、各種施策を積極的に推進し、総力を挙げて、節電に協力してまいります。
7月〜9月に東京電力管内および東北電力管内における就業日の調整を行い、夏期の平日における電力使用量の平準化を進めます。
所定休日を土曜日、日曜日から、原則、月曜日から金曜日までの間で輪番制とすることで、休日を分散化します。
例年、8月15日前後に設定されていた夏期休暇を事業グループ単位で分散配置します。さらに、7月〜9月の期間内に、10月以降の祝日等を振り替え、5日間前後の休日を追加します。
5月より「日立グループ夏期節電運動」を展開し、照明の一部消灯、空調の設定温度変更、エレベーターの一部稼動停止、クールビズの適用期間の拡大等の節電施策を推進しています。また、製造拠点においては、生産の平準化や効率向上を図り、生産ラインにおける電力使用量の平準化と低減を進めます。さらに、室温の低減につながるグリーンカーテン*2についても、工場・支社・研修所等の約200拠点で実施するほか、従業員向けにゴーヤの種を配布するなど、積極的に推進していきます。
日立グループでは既に、大半の事業所において、電力使用量をリアルタイムに計測する日立独自のスマートメーターを設置し、リアルタイムモニタリングおよびデータ収集を行っています。東京電力管内および東北電力管内においては、今回、この電力リアルタイム監視システムをさらに拡張・発展させ、日立の環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」(エコアシスト エンタープライズ)を利用したクラウド型集計システムを構築することで、当該地域における日立グループ全体の電力使用状況の「見える化」を実現し、効率的な電力使用管理を行っていきます。
以上