ニュースリリース

大連市と日立が社会イノベーション事業分野および
資源循環・低炭素経済分野で提携

  中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市、株式会社日立製作所(執行役社長:中西　宏明)および日立(中国)有限公司(董事長:大野 信行／以下、日立(中国))は、社会イノベーション事業分野および資源循環・低炭素経済分野での協業に合意し、本日、「社会イノベーション事業分野および資源循環・低炭素経済分野の協業に関するプロジェクトの調印式」を開催しました。大連市政府、大連市発展改革委員会(以下、大連発改委)、大連市経済と情報化委員会、環境保護局、サービス業委員会、庄河市政府、日立、大連東達集団有限公司(董事長:／以下:大連東達集団)、大連環嘉集団有限公司(董事長:王金平／以下:大連環嘉集団)などの代表者が調印式に出席しました。
  調印式において、大連発改委、日立製作所および日立(中国)は「社会イノベーション事業分野」に関する協議書に共同署名するとともに、大連東達集団と「戦略的提携枠組協議書」に共同署名し、水環境事業分野での協業について合意しました。さらに、株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長:東原　敏昭／以下、日立プラントテクノロジー)は大連環嘉集団と、「家電リサイクル工場建設プロセス技術導入契約書」の締結を行い、家電リサイクル事業分野での提携に合意しました。

  2010年10月24日、大連発改委と日立は資源循環・低炭素経済分野で協業を開始することで合意しました。このたび、この合意に基づき、大連発改委の指導のもと、日立は大連東達集団、大連環嘉集団との提携を実現し、水環境と家電リサイクル分野における協業に向けて実質的な一歩を踏み出しました。さらに、今回新たに大連発改委と日立は協業分野の深耕と拡大について合意し、「社会イノベーション事業分野」に関する協議書を締結したものです。今回の合意の詳細は、以下のとおりです。

社会イノベーション事業分野の協業について

  大連発改委と日立は、情報・通信システム、電力・新エネルギーシステム、環境・産業システム分野での協業を展開していきます。日立は「社会イノベーション事業分野」でこれまで日本で培った技術とソリューションを活用し、技術交流、モデル事業の実施、共同研究などの可能性を検討し、大連市の関連企業や研究機関との提携をめざします。大連発改委と日立は共同で推進体制を構築し、本協議書で決定した活動を推進していきます。

水環境事業分野の協業について

  日立と大連東達集団は協議書に基づき、水関連事業、インフラ施設整備および環境保全産業などの分野において提携を開始します。具体的には、水道水や生活排水、産業排水などの街を流れる様々な水に関連する情報を、ITを活用して一元管理・制御することで、水資源の効率的な運用を実現する「インテリジェントウォーターシステム」プロジェクト、上水・下水・再生水・配水管理関連プロジェクト、海水淡水化プロジェクト、都市インフラ関連プロジェクトの4つの領域で協業を行います。日立は水処理に関わる専門的な技術の提供と設計の支援を始め、施設建設・事業運営・維持管理に至るソリューションの提供とプロジェクトの進捗状況に応じて積極的な投資を検討します。一方、大連東達集団は協業の目標とする個別プロジェクト情報の調査、プロジェクト実行性を分析・検討します。まず、双方は、大連国家生態工業モデル園区における下水・再生水処理場と「インテリジェントウォーターシステム」プロジェクトを推進していきます。

家電リサイクル事業分野の協業について

  日立プラントテクノロジーと大連環嘉集団は大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)で計画されている家電リサイクル工場の設計を共同で実施します。日立プラントテクノロジーの技術・ノウハウと、大連環嘉集団の持つ廃棄物回収能力および自主開発したリサイクル技術を融合させることにより、中国の技術レベルを世界トップレベルに向上させていきます。具体的には、日立プラントテクノロジーが大連環嘉集団の家電リサイクル工場(対象製品:エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、PC)で、計画数量の適切処理に必要な生産設備および生産ラインの策定、設備運営に適した人員配置、操業時間管理、作業効率の向上施策など基本設計に関するエンジニアリング並びに計画策定支援を提供します。

  日立は、「グローバル」「融合」「環境」を経営のフォーカスとし、IT(情報通信システム技術)で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。中国においても、「社会イノベーション事業」を通じ、環境保護型都市の建設に注力し、新エネルギー、スマートグリッド、水処理、交通、家電リサイクルなどの分野で、先進技術やソリューションの事業開拓を積極的に展開し、拡大しています。

＜参考＞
中国における日立グループについて

  日立グループは、中国において1970年代から事業を開始しました。中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、現在、中国におけるグループ企業数は134、従業員数は約53,000人です(2010年3月末現在)。中国における日立グループの2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日)の売上高は、9,916 億円(約107億米ドル)で、日立グループ全世界売上高の約11%にあたります。 日立グループは今後も、中国において、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システムなどの「社会イノベーション事業」を積極的に展開し、中国社会の発展と環境保全に貢献していきます。

• 中国における日立グループ ホームページ

大連東達集団有限公司について

  大連東達集団有限公司は1995年に創業しました。中国大連市に本社があり、都市公共およびインフラ産業の市場化投資、建設と運営に注力しています。将来を見込んだ戦略目標と柔軟性のある管理理念を持つ有力な中国企業です。主力グループ会社には東達水務、大連国家生態工業モデル園区有限公司、大連環境交易所があります。

大連環嘉集団有限公司について

  大連環嘉集団有限公司は2005年に設立されました。本社は中国大連市にあり、12社の子会社を有しています。北京、安徽省、河北省および東北三省に再生資源の回収拠点、米国と英国に支社を設立しました。従業員数は約3,000人、1,000種類近くのリサイクル資源を取り扱う中国東北地区における最大のリサイクル企業です。大連環嘉集団有限公司は、リサイクル事業体制の構築、高度な技術開発、全国をカバーする再生資源・電子製品の循環市場の運営に注力しています。

以上