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2011年1月21日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司
日本企業として本プロジェクトに初めて参画
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明) および日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)広東省広州市郊外に開発が予定されている次世代都市「中国・シンガポール広州ナレッジシティ」(中国名 : 中新広州知識城／以下、広州ナレッジシティ)の構築と持続的発展に向けて、広州ナレッジシティ開発の推進母体である中国広東省広州市政府傘下のナレッジシティ管理委員会 (Knowledge City Administration Committee／以下、KCAC)およびシンガポール政府系投資会社のシンブリッジ・インターナショナル・シンガポール社 (Singbridge International Singapore Pte. Ltd.／以下、Singbridge)と、協力していくことで合意しました。日立は、日本企業として初めて本プロジェクトに参画します。
広州ナレッジシティは、2009年2月に中国広東省とシンガポール政府が建設について合意した次世代都市であり、KCACおよびSingbridgeが本プロジェクトを企画・運営しています。
本プロジェクトは、研究開発力、クリエイティブ産業、教育機関、ヘルスケア、情報技術、バイオテクノロジー、新エネルギーを含む環境技術や先端技術を持つグローバルな知的企業を誘致し、高度な人材を集めることにより、新たなビジネスを創出、経済を循環させ、持続的な発展をめざすことをコンセプトにしています。広州市中心部から約35キロメートルに位置する蘿崗区(らこうく)の広さ123平方キロメートルの敷地に、2030年頃に人口約50万人の次世代都市が完成する見込みです。
今回の合意に基づき、日立は、本プロジェクトに日本企業で初めて参画します。具体的には、日立は、広州ナレッジシティにおいて、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、ITプラットフォーム、次世代交通などの分野におけるソリューションの提供に向けた開発拠点を設立する予定であり、実行可能性調査(FS : Feasibility Study)を開始します。また、本開発拠点の設立および開発・実証について、KCACおよびSingbridgeからサポートを受けることに合意しました。
日立は、この開発拠点をベースに、今後の中国におけるスマートシティ計画に対し、最先端の技術、製品およびシステムを提供し、安全・安心・快適でグリーンな都市づくりに貢献していきます。
日立グループは、これまで社会インフラ、情報通信、情報制御の分野で技術・経験を培ってきました。その技術・経験を基に、より先進的な技術・製品やシステムを開発し、広州ナレッジシティに様々なソリューションを提供していくことが、スマートシティの構築にとどまらず、広州ナレッジシティのコンセプトの実現に大きく貢献できるものと考えています。
日立は、「グローバル」「融合」「環境」の3つを経営のフォーカスとし、情報通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラの整備に対する関心が大きく高まり、市場の拡大が続くアジアベルト地帯*を重点地域と位置づけています。現在取り組んでいる中国・天津市郊外の「中国・シンガポール天津エコシティ」(中国名 : 中新天津生態城)に対するスマートシティ関連技術の提供や、中国国家発展改革委員会との資源循環・低炭素経済分野での提携に基づき推進している、大連市との水処理、家電リサイクル分野を含めたスマートシティ構築に向けた協業をはじめとした、アジアベルト地帯における電力、水処理、セキュリティ、都市交通などに関する先進技術やソリューションの提供を推進していきます。
日立グループは、中国において1970年代から事業を開始しました。中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、現在、中国におけるグループ企業数は134、従業員数は約53,000人です(2010年3月末現在)。中国における日立グループの2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日)の売上高は、9,916 億円(約107億米ドル)で、日立グループ全世界売上高の約11％にあたります。日立グループは今後も、中国において、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システムなどの「社会イノベーション事業」を積極的に展開し、中国社会の発展と環境保全に貢献していきます。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
以上
