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2011年1月17日

社会イノベーション事業のグローバルな成長に向け研究開発体制を刷新

海外4極の研究開発人員を拡充、国内8研究所を3研究所に再編

株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明／以下、日立)は、2011年4月1日付で、社会イノベーション事業によるグローバルな成長に向け、四半世紀ぶりに研究開発体制を刷新します。

具体的には、国内研究所を3研究所に再編・強化しつつ、海外現地主導研究を拡大します。海外研究拠点は、現地のニーズに即した研究開発を強化するために、インドに新たな研究開発拠点を新設するなど、2012年度中に海外の研究開発人員を現在の約150名から倍増することで、中国・欧州・米州・アジアの海外4極を中心としたグローバル研究開発体制の構築を加速します。また、国内研究所は、社会イノベーション事業を先導する骨太・融合研究を強化し、次の100年に向けた日立の土台作りを担う研究体制とするために、6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を、新たに、基礎から応用までシームレスな研究を担う中央研究所、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所、情報基盤技術およびモノづくり技術の研究開発を行う横浜研究所の3研究所に再編します。さらに、研究開発本部内に、日立グループ全体の技術戦略を統括し、事業戦略と連動した中長期の技術開発計画を策定する技術戦略室を新設します。

日立は、1910年の創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと事業拡大を図るとともに、それを支える研究開発に積極的に取り組んできました。1934年の日立研究所設立、1942年の中央研究所設立以降、事業領域の拡大・変遷に合わせて、研究所の新設・再編を進め、1985年までに6コーポレート研究所体制を構築しています。2010年には創業100周年を迎え、さらに次の100年に向けて、社会イノベーション事業を軸としてグローバル市場における成長を実現するべく、その取り組みを加速しています。今回の研究開発体制の刷新により、海外現地主導の研究を拡大するとともに、世界に先端技術を発信する国内研究所の役割を強化し、社会イノベーション事業を支える技術開発の加速と研究開発効率の向上を図ります。

新研究開発体制の概要

1. 海外研究拠点の強化

社会イノベーション事業のグローバルな展開に伴い、各地のニーズに対応した研究開発を強化するために、海外4極の研究開発拠点を強化します。まず、2012年度中に、海外の研究開発人員を現在の約150名から倍増させます。海外拠点における海外人員比率は90％以上、博士人財は30％以上とすることで現地化を徹底し、現地の政府、企業、研究機関との連携を深め地域のニーズに根ざした現地主導型の研究開発を追求します。また、研究開発のテーマは、世界4極の拠点を中心に各地で推進する社会イノベーション事業に注力します。具体的な地域ごとの研究開発方針は以下のとおりです。

中国	2010年8月に、北京の研究開発拠点に社会インフラシステム研究室を新設するなど、現地の社会イノベーション事業拡大に連動した研究開発をさらに加速し、中国における日立グループの研究開発の中核を担う拠点としていきます。
欧州	日立ケンブリッジ研究所を中核に、スピントロニクスに代表される最先端研究オープンイノベーションの取り組みを強化します。また、鉄道システムや電力システムなど、欧州における社会イノベーション事業を支える研究開発を推進します。
米州	米国の研究開発拠点において、次世代ストレージシステム技術や環境対応自動車関連技術の研究開発を強化していきます。
アジア	2011年に、インドにアプリケーションソフトウエアなどIT関連の研究開発拠点を開設します。また、インド工科大学をはじめとする現地研究機関との連携を進めます。

2. 国内研究体制の見直し

  日立は、1934年に日立研究所を、また"10年、20年先の基礎研究とともに今日の課題にも取り組む"という思想で1942年に中央研究所を設立しました。その後、研究所の新設・再編を経て、基礎研究所が創設された1985年以降、6コーポレート研究所体制で運営しています。現在、日立は、高信頼・高度な情報通信技術に支えられた社会インフラを提供する社会イノベーション事業による成長を図るため、グローバル、融合、環境を経営のフォーカスとし、より先進的な知識・技術・技能・経験・価値に基盤を置く企業への転換をめざしています。研究開発においては、世界的課題となっているレアアースの代替技術の開発で、基礎研究所が担ってきた基礎物理学的知見や極限計測技術、日立研究所が担ってきた材料研究がその鍵を握るなど、基礎研究を基点とした研究開発がグローバルな競争力を左右する時代を迎えています。
  そこで日立は、オープンイノベーションを積極的に進めるとともに、日立がこれまで維持してきた基礎研究を強化し、基礎研究と事業との接点を拡大する研究体制を構築するために、2011年4月1日付で、6つのコーポレート研究所および、電力システム社のエネルギー・環境システム研究所、ならびにコンシューマエレクトロニクス研究所を、新たに、中央研究所、日立研究所、横浜研究所の3研究所に再編します。
  基礎研究所はサイエンス・インタープリターの役割を担う中央研究所と統合し、事業、市場との接点を増やすことで、中長期の視点でグローバルトップの製品・技術を産みだす体制としました。また、社会インフラ分野、IT・モノづくり分野の研究所を統合し、社会イノベーション事業を中心とする注力分野の研究開発規模を拡大するとともに、従来は複数の研究所に分かれていた技術のすり合わせを推進し、社会イノベーション事業を支える技術開発の加速と研究開発効率の向上をめざします。なお、ハードディスクドライブの研究開発の一部は、日立グローバルストレージテクノロジーズ社に移管する予定です。

(1) 中央研究所: 中央研究所と基礎研究所を統合し、約900名の中央研究所とします。本研究所は、材料・計測の研究を行うナノサイエンス、ヘルスケア・メディカルの研究を行うライフサイエンス、知能や新世代コンピューティングの研究を行うコンピュータサイエンスなどを柱として、基礎研究から応用研究までシームレスに、社会イノベーション事業の拡大に貢献する技術開発、さらには将来の社会ニーズを先取りする新分野の研究開発を推進します。
(2) 日立研究所: 日立研究所、機械研究所、電力システム社のエネルギー・環境システム研究所を統合し、約1,200名の日立研究所とします。本研究所は、電力・産業・交通・都市開発システムから、それを支える材料・キーデバイスまで、社会イノベーション事業を支える研究開発を行います。
(3) 横浜研究所: システム開発研究所、生産技術研究所、中央研究所の一部、ならびに、組込システム応用技術の研究開発を担当しているコンシューマエレクトロニクス研究所を統合し、約1,100名の横浜研究所とします。本研究所は、日立が掲げるITとインフラの融合事業を支える情報基盤技術とモノづくり技術の研究開発を推進します。

3. 技術戦略室の設置

2011年4月1日付で、研究開発本部内に日立グループ全体の技術戦略を統括する技術戦略室を新設します。技術戦略室は、コーポレート研究所と事業部門を結び付け注力事業の拡大を加速するために、日立グループの中長期における技術開発計画を立案し、グループ横断の戦略プロジェクトを提案することによって、日立グループ経営方針達成のための技術戦略を策定します。