ニュースリリース

社会イノベーション事業のグローバル展開強化に向け
「海外プロジェクトファイナンス本部」を新設

日立グループの統括組織として、投融資計画を含む戦略策定や事業開発力を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、社会イノベーション事業のグローバル展開を強化するために、2月1日付で「海外プロジェクトファイナンス本部」を新設することを決定しました。同本部は、海外での社会イノベーション事業展開に関する日立グループの統括組織として、グループ横断的な観点から、プロジェクトへの投融資計画を含む戦略の策定や事業開発、情報収集・分析、渉外活動などを行う専任組織です。本部長には、執行役常務の谷垣 勝秀が就任し、プロジェクトファイナンスや海外の社会インフラ事業対応の経験者など、約30名で業務を開始します。

  日立グループは、高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を推進し、2012年度の海外売上高比率を50％超とする目標を掲げています。
  特に、日立が重点地域としている中華人民共和国・東南アジア・中東を中心としたアジアベルト地帯*や、中南米・東欧などの新興国・地域では、社会インフラ事業が数多く計画されていますが、これらのプロジェクトには、政府や事業主、事業受託企業、金融機関など多くの関係者が関わっています。加えて、スマートグリッドや水処理事業のように、複数の事業分野を融合した提案や、設備・装置の納入にとどまらない工事や保守・運用サービス、ファイナンスまで含めた「パッケージ型インフラ事業」に対するニーズが高まるなど、そのビジネスモデルは複雑化し、個々のプロジェクトの実情に合った高度な提案力が求められています。
  これらの高い要求に応えて受注を獲得し、プロジェクトを適切に進めるためには、対象となる国・地域のニーズやリスクを正確に把握するとともに、投融資計画を含むプロジェクト全体に対する戦略の策定や分野横断的な事業の開発などをグループ&グローバルな視点で迅速に行うことが急務となっています。

  このような背景から、日立は、これまで案件ごとに事業部門やグループ会社がそれぞれ行ってきた戦略策定や事業開発、その基盤となる情報収集や渉外活動などを統括する組織として「海外プロジェクトファイナンス本部」を新設します。
  具体的には、日立キャピタル株式会社(執行役社長 : 三浦 和哉)をはじめとするグループ各社の豊富な知見やノウハウを活用するとともに、新たに商社勤務経験者などの社外有識者を採用して、日立グループ内外の人財を結集し、各国・地域によって異なる金融動向などの情報収集・分析・グループ内共有と、国内外の社外関連機関との関係構築・連携強化を図ります。また、これらの活動をもとに、それぞれのプロジェクトに応じた投融資計画を含む戦略の策定や、分野横断的な事業の開発を加速します。

  日立は同本部の新設により、世界に広がる新たな事業機会をいち早くとらえ、各国・地域のニーズに合致した総合的なソリューションの提供を通じて、グローバル市場で「社会イノベーション事業」を拡大していきます。

• * 中華人民共和国、ASEAN各国、インド、中東などを含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の、国と地域をさす。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 国際事業戦略本部 [担当 : 中西]
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TEL : 03-4564-2887

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