ニュースリリース

安全性と利便性を両立する端末プラットフォーム技術の開発について

〜生活のあらゆる場面で安全かつ横断的なサービスが利用可能に〜

  株式会社KDDI研究所(代表取締役所長:秋葉 重幸、以下KDDI研)、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明、以下 日立)、富士通株式会社(代表取締役社長:山本 正已、以下 富士通)、株式会社OKIネットワークス(代表取締役社長:西郷 英敏、以下 OKIネットワークス)は、スマートフォンやシンクライアント端末、FTTH、WiMAX回線、3G回線など、多種多様な端末やネットワークによってサービスが提供される現在において、安全にサービスが利用できる環境の構築と、端末・ネットワーク・サービスのシームレスな移行と連携を実現する技術(端末プラットフォーム技術)を開発しました。
  本技術により、利用者は、自宅から外出先、外出先から職場など利用環境の変化に対して、サービスの中断がなく、認証方法の変更といった煩雑な操作をすることもなく、安心してサービスをシームレスに利用することが可能となります。さらに、異なるサービス事業者間であっても、プライバシーを保って、利用者の権利情報を安全に流通することが可能となり、利用者にとって時と場所だけでなく、端末やサービス、ネットワークに依存しない利便性の高いサービスを実現することが可能となります。
  本技術は、固定・携帯・放送が融合したサービスを始めとして幅広い分野での適用が期待されます。特に、映像系サービスのインタフェースについて、早期の実用化を目指します。
  なお、本技術は、独立行政法人情報通信研究機構の委託研究「端末プラットフォーム技術に関する研究開発」の研究成果です。

背景

  近年、利用者端末としてPC、TV、携帯電話等、様々な端末が利用され、また、それら端末に対してサービスを提供するためのネットワークも多様化しています。こうした状況下においては、シームレスにサービスを利用したいというニーズがあります。しかし、利用者は、サービスを受ける端末やネットワークを変更する都度、それらを個別に設定する必要があり、また、サービスは、サービス事業者毎に、認証やセッション管理が異なります。そのため、利用者は多種多様な端末、ネットワークによる利便性を十分に活用できなかったという課題がありました。このため、多種多様な端末、ネットワークや、異なる事業者のサービスを連携させるための端末プラットフォーム技術が求められておりました。

今回の成果

  このたび開発した端末プラットフォーム技術を利用することで、従来困難であった、以下のようなサービス利用形態が実現されます。

(1) 端末環境の安全な構築

  シームレスなサービス利用を実現するためには、事前に切り替え先の端末の安全性を確認した上で端末およびサービスの利用環境を構築する必要があります。このため、端末プラットフォーム技術では、端末間相互認証機能と端末インベントリ*1確認機能により、端末の安全性を確認する技術と、端末の種類や利用者の属性に適合したユーザデータ構成機能により、サービス利用に必要となる端末環境を構築する技術を実現しています。

  本技術を利用することで、切り替え先の端末において、なりすましの防止と利用環境の安全な構築が出来ることに加え、ネットカフェなどに設置された共用端末等、ウィルスなどの不正プログラムの混入が懸念される場合も、端末の安全性を確認した上で、自身の利用環境を構築し、普段と同じ環境でサービスを受けることが可能となります。

(2) 端末間でのシームレスなサービス利用

  端末を跨いだシームレスなサービス利用にあたっては、前述の端末環境の安全な構築に加えて、利用していたサービスを安全に移行する技術が必要となります。このため、サービス利用のためのセッションおよびサービスの利用状況を管理・制御する技術、サービス利用のための認証情報を安全に端末間で移行する技術、また、認証基盤を拡張することで利用者のID情報を安全に端末間で流通させる技術を開発しました。
  本技術を利用することで、テレビ電話会議のように帯域に依存するサービスを利用する場合、出勤中はPDAで、出社後にPCで利用するなどネットワークを跨って利用する場合においても、シームレスにサービスを利用でき、さらに、帯域に応じた最適なサービスを受けることが可能となります。

(3) サービスの高度な連携

  サービス事業者間のセキュリティやサービスポリシーの違いにより、従来、異なる事業者のサービスを連携させ、新たなサービスを提供することは困難でした。そこで、端末や利用者サービスのポリシーに基づいて認証手法を選択できる認証基盤を開発しました。また、サービス事業者間のメッセージを中継するインタフェースを有し、利用者の匿名性を保ったまま、サービス事業者間の柔軟な連携が可能な、利用者権利情報の流通基盤を開発しました。
  これらの技術により、利用者は、利用者とサービス提供者のポリシーに応じた認証手法によって、サービスを安全に利用できると共に、あるPC向けサービスで映像コンテンツを購入すると、異なる事業者の携帯向けサービスで、そのコンテンツに関する特典が入手できるといった、連携サービスを受けることが可能となります。

今後の展望

  本技術は、端末、ネットワーク、サービスが多様化する今日において、幅広い適用が期待される技術であり、特に、固定・携帯・放送が融合したFMBC(Fixed Mobile Broadcasting Convergence)サービス*2への幅広い展開等を視野に、引き続き、多種多様な端末、ネットワーク、サービスでの適用に関して検討を進めております。特に、映像系サービスに向けたインタフェースについては、早期の実用化を目指します。
  なお、本プロジェクトの実証実験と報道公開を2011年1月20日(木)にKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)で実施いたします。

*1

端末インベントリ:資産を意味し、クライアント端末が保持している機能(性能、インストールされているアプリケーション)、端末の状態を指す。

*2

FMBCサービス(Fixed Mobile and Broadcasting Convergence service):固定通信(Fixed)、移動通信(Mobile)の融合に加え、放送(Broadcast)と連携させることで、より利便性を高めたサービス

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社
セキュリティ・トレーサビリティ事業部 [担当:木村、吉田]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田 890 日立システムプラザ新川崎
TEL : 044-549-1627 (ダイヤルイン)

• rfid_traceability@itg.hitachi.co.jp(メールを送る)

以上