ニュースリリース

日立、中華人民共和国国務院発展研究中心が主催する
「中日グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」の開催に協力

  本日2011年1月9日、中華人民共和国国務院発展研究中心(Development Research Center of the State Council／以下、DRC)主催の「中日グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」(以下、本フォーラム)が、北京市の北京麗晶飯店で開催され、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)、株式会社日立総合計画研究所(取締役社長 : 塚田 實)、日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行／以下、日立(中国))が、本フォーラムの開催に協力しました。なお、フォーラムの前日である1月8日に中国国務院張 徳江副総理は日立製作所執行役社長 中西 宏明、経済産業省産業技術環境局大臣官房審議官(地球環境問題担当)有馬 純氏ら一行との会談を実施しました。
  本フォーラムの目的は、2008年10月の「中日省エネルギー環境保護政策ハイレベルフォーラム(主催 : DRC、協力 : 日立)」の成果と、日本政府が2010年6月に策定し、「環境」を重点分野のひとつとする「新成長戦略」を踏まえ、グリーン経済・資源循環社会の構築に向けた政策を確実に実行するために、より具体的な規則・方針の制定・運用に関する意見交換を行い、日中間の環境分野における協力強化に向けた課題と方向性を議論することです。日中両国政府の関連部門、業界団体・企業、研究機関などから約200名が出席しました。

  本フォーラムの冒頭では、DRC主任 張 玉台氏、在中国日本国大使館経済公使 波多野 淳彦氏、日立製作所執行役社長 中西 宏明が挨拶の言葉を述べました。続いて、「政策立案と実行」、「企業の社会責任」、「社会発展とグリーン経済」、「省エネルギー環境分野における中日間交流と協力」の4つのセッションが行われ、日本からは経済産業省産業技術環境局大臣官房審議官(地球環境問題担当)有馬 純氏、北九州市環境局環境モデル都市担当理事 松岡 俊和氏、財団法人日本経済団体連合会環境本部長 岩間 芳仁氏、三井不動産レジデンシャル株式会社代表取締役社長 松本 光弘氏、財団法人日中経済協会理事長 清川 佑二氏、日立製作所執行役副社長兼日立グループ最高環境戦略責任者(Chief Environmental Strategy Officer／以下、CEnO) 八丁地 隆、同執行役常務 大野 健二が講演やディスカッションを行いました。中国からは、DRCが講演を行うとともに、国家発展改革委員会(以下、国家発改委)、環境保護部、商務部、DRC、国有資産管理委員会研究センター、中国企業連合会、清華大学、外交学院、招商不動産北京有限公司の専門家が各セッションでの司会進行や講演内容についてのディスカッションを行いました。

  日立製作所執行役社長 中西 宏明は、本フォーラム冒頭の挨拶において、「本フォーラムに協力させていただくことを大変光栄に思います。本フォーラムにおいて、活発な議論が行われ、「グリーン経済・資源循環」に関する中日間の協力関係がさらに深まり、進展することを祈念しています。」と述べました。

  創業100周年を迎えた2010年、日立は2012年度を最終年度とする「2012中期経営計画」を発表し、ITで高度化された社会インフラ事業を提供する「社会イノベーション事業」を、次の100年を踏み出すための中核とすることを表明しました。この戦略において、日立は、「環境」を「グローバル」「融合」と並ぶ経営の3つのキーワードのひとつとして挙げています。

  日立グループは、2007年12月、地球環境を保全し、持続可能な社会の実現を目的とした「環境ビジョン2025」を策定し、2025年度までに2005年度を基準年度として、「日立グループの製品・サービスが使用されることを通じて、年間1億トンのCO₂排出抑制に貢献する」ことを目標に掲げました。また、「環境ビジョン2025」の実現に向け、2007年12月1日付で日立グループの環境経営戦略を統括する「日立グループ最高環境戦略責任者(CEnO)」を設け、八丁地 隆を任命するとともに、2008年1月1日には「地球環境戦略室」を設置し、日立グループをあげて活動を展開しています。

  日立グループは、中国においても省エネルギー・環境保全関連の事業に注力してきました。
  2006年4月、日立(中国)内に、グループ横断的な組織「中国省エネ・環境事業化推進プロジェクトチーム」を設置しました。そして、国家発改委中小企業対外合作協調センター(当時)の支援のもと、2007年1月、5月および2008年1月の合計3回、北京市において、「日立省エネ・環境保全技術交流会」を開催しました。それぞれ「電機システムの省エネ技術」、「水処理」、「エコ都市」をテーマとして、日立の省エネルギー・環境保全技術について紹介するとともに活発なディスカッションを行い、中国政府関連部門の指導者、研究機関や企業から高い評価を得ました。
  また、2007年9月に北京で開催された「第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、国家発改委中小企業対外合作協調センター(当時)および雲南省人民政府省エネルギー弁公室と「雲南省鉄鋼、化学工業業界の電機システムの省エネ、余熱余圧利用のモデルプロジェクト」を実施することで合意しました。さらに、2008年11月に東京で開催された「第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」では、中国中小企業対外合作協調センターおよび寧波市人民政府と「日立／寧波市 中小企業向け省エネ・環境保全協力プロジェクト」の協議書に共同署名し、現在もそのプロジェクトを推進しています。
  加えて、2009年11月に北京市で開催された「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」では、国家発改委と「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」について覚書を交わし、「高効率発電とスマートグリッド」「水処理」「家電リサイクル」「都市交通(地下鉄)」などの分野で、中国政府や企業、大学などとの提携を一層拡大、深化することで合意しました。この合作プロジェクトの第一歩として、2010年3月19日には、北京市において、国家発改委と共催で「国家発展改革委員会・日立グリーン経済技術交流会」を行いました。この具体的な成果として、日立および日立(中国)は国家発改委の支援のもと、中国遼寧省大連市発展改革委員会と、資源循環・低炭素経済分野で協業を開始することについて合意し、2010年10月24日に東京で開催された「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、覚書を交わしました。日立は今後、スマートグリッド、水処理、家電リサイクルの分野を中心に、行政のサポートを受けながら、大連市のパートナー企業や関係機関と共同で、日立の有する技術やノウハウ、製品、ソリューションを用いたモデル事業の実現をめざします。
  このほかにも日立は、中国政府とシンガポール政府が協力する「中国・シンガポール天津エコシティ」などのプロジェクトに参加しており、スマートグリッドなどの先進技術を利用して、環境配慮型都市建設のために、中国各地で環境ソリューションを積極的に展開していきます。

  日立製作所執行役常務 中国総代表兼中国CIOの大野 信行は、「本フォーラムへの協力に加え、国家発改委との合作プロジェクトの推進、天津エコシティ建設への参画などを通して、日立グループは、中国社会の発展と環境保全が調和した社会の創造に一層貢献し、‘The Most Trusted Partner in China’をめざします。」と述べました。

中国における日立グループについて

  日立グループは、中国において1970年代から事業を開始しました。中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、現在、中国におけるグループ企業数は134、従業員数は約53,000人です(2010年3月末現在)。中国における日立グループの2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日)の売上高は、9,916 億円(約107億米ドル)で、日立グループ全世界売上高の約11％にあたります。
  日立グループは今後も、中国において、情報･通信システム、電力システム、社会･産業システムなどの「社会イノベーション事業」を積極的に展開し、中国社会の発展と環境保全に貢献していきます。
  詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

• 日立(中国) ホームページ(Chinese)

以上