ニュースリリース

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2010年12月27日
株式会社日情システムソリューションズ
株式会社日立情報システムズ
株式会社日立製作所

山形県の舟形町・鮭川村の2自治体と
総合行政情報システムなどの基幹業務システムを
クラウドの形態でサービス提供することに合意し、受注

SaaS形態の自治体クラウドサービス活用により、短期間でのサービス開始を実現

主に山形県ならびに新潟県内の自治体や民間企業向けに、さまざまなITソリューションを提供している株式会社日情システムソリューションズ(本社 : 山形県酒田市／代表取締役社長 : 佐藤邦彦／以下、NSYS)は、山形県の舟形町・鮭川村の2自治体と、総合行政情報システムをはじめとしたさまざまな基幹業務システムを、クラウド(SaaS*1)の形態でサービス提供することに合意し、このたび受注しました。2自治体は、本サービスを活用することで、システムの更改を短い期間で実現するほか、法改正に基づくシステム変更にも柔軟かつ迅速に対応し、住民向けサービスのさらなる向上をめざしていきます。なお、舟形町は2011年(平成23年)2月から、鮭川村は2011年(平成23年)4月から、それぞれ利用を開始する予定です。

*1: SaaS : Software as a Service

  舟形町と鮭川村は、クラウドの活用に関し積極的かつ先進的な取り組みを実施している山形県の中で、北東部の最上地域に位置しています。今回、2自治体は総合行政情報システムのシステム更新にあたり、自庁導入型システムからクラウドサービスの利用も視野に入れたシステム導入を検討していました。舟形町では、手狭となったサーバ室と町庁舎の老朽化による災害時のデータ保全への対策としてアウトソーシングを検討し、鮭川村では外国人住民に係る住基法改正や今後の法改正対応への電算経費削減を検討していました。
  そこでNSYSは、自治体のさまざまな基幹業務システムを短期間で導入できるクラウド(SaaS)の形態でのサービスを舟形町、鮭川村にそれぞれ提案し、採用されました。今回の採用は、数多くの自治体向け業務システムを長年構築してきたNSYSのノウハウに加え、日立グループの実績ある高信頼な製品群を組み合わせ、短期間で提供できるサービスが高く評価されたものです。
  具体的には、株式会社日立情報システムズ(本社 : 東京都品川区／取締役社長 : 原巖)が開発し、既に全国で21団体の受注実績がある「e-ADWORLD2(イーアドワールドツー)/SaaS」に加え、NSYSが開発し、全国各地で提供している自治体向け住民健康管理業務ソリューションなどを株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区／執行役社長:中西宏明)のハードウェア関連製品(日立統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」(ブレードシンフォニー)、統合システム運用管理「JP1」など)上で稼働させ、NSYSが山形県内に設置したデータセンタ「クラウドセンタ」からネットワークを介してサービスを提供します。
  なお、システムの形態は、1つのサーバ上で稼働する総合行政情報システムを複数自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用していることにより、新たにサーバを設置するより早く稼働環境が整うため、新たに構築するシステムに比べ短い期間でのサービス開始が可能となります。
  今後もNSYSは、日立グループと連携し、山形県ならびに新潟県内の自治体向けに、クラウド(SaaS)の形態でサービス提供する総合行政情報システムを提案していきます。
  また日立グループは、自治体の基幹業務システムをSaaSで提供するサービスで、今回の舟形町・鮭川村の2自治体を含めた23団体の実績をさらに拡大するため、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアスクラウド)のひとつである自治体向けクラウドソリューションを全国の自治体に拡販していきます。さらに全国各地のパートナー会社との連携を今後も深め、パートナー会社が自治体向けにクラウドサービスを提供するためのクラウドセンタの設置の支援も進めていきます。

山形県の舟形町・鮭川村向けシステムの概要

[画像]山形県の舟形町・鮭川村向けシステムの概要

株式会社日情システムソリューションズについて

株式会社日情システムソリューションズは、1963年(昭和38年)3月に地域社会の向上を目的に株式会社庄内電子計算センターとして設立され、以来、各企業・団体・地方自治体の皆さまから地域の情報センターとしてご利用いただき、地域社会の情報化の一端を担っています。
1987年(昭和63年)2月には、日立製作所、日立情報システムズそして酒田市から資本出資を受けて、ソフトウェア開発サービス会社を設立、1992年(平成4年)3月には、業務規模の拡大とサービス拡充を目指して両社を合併、現在の日情システムソリューションズとなりました。
これまで自社で培ってきた、いろいろな分野における情報システムの設計・開発・導入・運用、保守サポートまでのノウハウのほか、日立グループとの連携などにより、最新の情報技術を取り入れたお客様のための情報システム構築をこれからも提供していきます。