ニュースリリース

ベトナム原子力発電所建設プロジェクト向け体制強化について

2011年1月1日付けで新組織を設置し、同国のプロジェクト支援体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明／以下、日立)は、ベトナム社会主義共和国(以下、　ベトナム)における原子力発電所建設プロジェクトの体制強化に向け、2011年1月1日付で新たにプロジェクト支援組織「ベトナム原子力プロジェクト推進本部」を設立し、プロジェクト支援体制を強化していくことを決定しました。推進本部長には、執行役常務／電力システム社原子力担当CEOである丸彰が就任します。

  ベトナムでは、近年、急激な経済成長に伴う電力不足が深刻な状態となっており、これを解決するため、ベトナム政府は2030年までに8サイト14基の原子力発電所の建設、運転開始を計画しています。現在、その最初の案件として、2020〜21年の運転開始をめざし、ニントゥアン省に建設される第1期および第2期の原子力発電所建設計画が進められています。2010年10月31日に行われた日越首脳会談では、日本を第2期発電所建設の協力パートナーに選出したことが表明されました。

  今回設立する「ベトナム原子力プロジェクト推進本部」は、約25名で構成し、ベトナム第2期原子力発電所プロジェクトの受注獲得に向けた企画、営業、プロジェクト管理、設計、渉外、関連会社のグループ窓口等を担当します。また、ベトナムの要求する6項目要求*1の中で、「人材育成プログラム」が重要な条件の一つに挙げられています。今後、日立は国内の大学と協力してベトナムの大学との間で人材育成プログラムを立ち上げ、原子力分野での長期的な人材育成に協力していく予定です。

  今後、日立は、新組織を通じた受注活動を強化すると同時に、国際原子力開発株式会社*2 とともに引き続きベトナムの原子力発電所計画にグループを挙げて協力していきます。

*1

6項目要求:2010年10月31日の日越共同声明内で、ベトナム政府から日本政府に対し、第2期発電所計画において「フィージビリティ・スタディの実施」、「同プロジェクトへの低金利な優遇的な貸し付け」、「高い安全基準の下での最先端技術の利用」、「技術移転と人材育成」、「プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力」、「安定的な燃料供給」等が要求された。

*2

国際原子力開発株式会社:2010年10月22日、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、株式会社産業革新機構の出資によって設立され、原子力発電新規導入国における原子力発電プロジェクトの受注に向けた提案活動および関連する調査業務等を主な事業内容とする。

日立の原子力事業について

  日立は、原子炉関連設備の開発、計画、設計、製造、検査、据付、試運転、保全サービス、およびこれを統括するプロジェクトマネジメントを一貫して実施する体制を持つ世界トップクラスの総合プラントメーカーです。これまで建設中も含めて国内で22基の実績があります。この中で、とりわけ、最新の改良型沸騰水型原子炉(Advanced BWR／以下、ABWR)については全てのABWRプラントに参画(国内運転開始済4基、国内建設中2基)しています。海外では、台湾の龍門原子力発電所向けは、主要な原子炉設備を納入しています。また、中国の泰山三期原子力発電所では、タービン・発電機設備を納入した実績があります。

米国GE社との原子力事業分野での協力関係について

  日立は、2007年にGEと連携し、日本と米国に原子力発電所の建設ならびに保守・サービス事業を行う合弁会社を設立し、積極的に国際的な事業活動を推進しています。日本の合弁会社は日立GEニュークリア・エナジー株式会社で、日立が約80％、GEが約20％を、米国の合弁会社は、GE日立ニュークリア・エナジー(GE-Hitachi Nuclear Energy, Ltd.)で、日立が40％、GEが60％を出資しています。両社は、これまで培ってきたノウハウ、経験を活かしながら、世界市場での原子力事業のさらなる拡大をめざしています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 電力システム社 経営管理本部 広報・渉外室 [担当:細田]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-3258-6457 (直通)

以上