ニュースリリース

業務用液晶プロジェクターの中国向け出荷台数が累計50万台を達成

- 中国の日立希望小学校に視聴覚教室用設備を寄贈 -

  中華人民共和国(以下、中国)の業務用液晶プロジェクター製造会社である日立数字映像(中国)有限公司(以下、日立数字映像)において、業務用液晶プロジェクターの中国向け出荷台数が2001年の1号機以来、累計50万台を達成しました。

  日立数字映像は、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長 : 渡邉修徳/以下、日立)の中国における液晶プロジェクター生産拠点として、高品質な映像技術が市場から高く評価されています。中国市場における日立の業務用液晶プロジェクターは、2007年〜2009年の3年間に販売台数が年平均伸び率30％で推移しており、3年連続でシェア1位*1を維持しています。

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シェア1位 : 2010年11月現在 出典PJW(Projector Window) 販売台数ベース、ただし家庭用除く。

  この累計50万台出荷達成を記念し、日立数字映像は江西省黎川県西城郷日立希望小学校に視聴覚教室用設備(20万元相当)を寄贈しました。

  2010年に創業100周年を迎えた日立グループは、今後もグローバル企業として成長し続けるために、グループの強みを活かした製品・技術の提供によりグローバル市場に貢献するとともに、企業の社会的責任の履行にも積極的に取り組んでいきます。

  中国では、日立希望小学校の設立に参画したほか、大学生奨学金を設置するなど、教育分野に重点をおいた活動を展開しています。今回、同校に寄贈した視聴覚教室用設備は、日立の液晶プロジェクターをはじめ、パーソナルコンピューター、スクリーンなどを含む設備一式で、よりよい教育環境を提供します。

中国における需要動向

  液晶プロジェクターは1990年代半ばに本格的な普及が始まり、米国・欧州を中心にビジネスや教育の現場を支えてきました。

  中国では近年、めざましい経済発展を背景に、米国・欧州と並んで需要が急速に高まってきており、大きな市場へと成長しています。その中でも特に教育市場は、中国政府がこれまで以上に積極的な投資を行っていることもあり、今後も高い伸びが期待されています。

中国における日立の液晶プロジェクター事業

  日立は2001年に日立(福建)数字媒体有限公司を設立、中国における液晶プロジェクターの生産を開始しました。日立(福建)数字媒体は2006年に日立数字映像(中国)有限公司と社名変更し、現在では日立の液晶プロジェクター生産拠点として、中国のみならず世界各国へ製品を提供しています。 日立の液晶プロジェクターは、用途別に教育用、ビジネス用に分類でき、それぞれに適した製品を提供しています。例えば教育用には、出入りの多い教室に対応する防塵機能のほか、独自に開発した「自由曲面レンズ・ミラー」を光学系に採用し、近距離からの大画面表示を実現する超短投写距離モデルを提案しています。

  日立は今後も製品ラインアップを拡充し、ビジネスや教育をはじめとするさまざまなシーンにおいて使い勝手を重視し、お客様のニーズに対応した製品を提供し、中国市場での液晶プロジェクター事業を強化していきます。

中国教育部李滔元副部長のコメント「視聴覚教室用設備の寄贈を受けて」

  視聴覚教室用設備を贈られた子どもたちに代わり、感謝の気持ちを表します。引き続き、日立には映像・コンポーネント事業における進んだ技術を開発し、中国の教育市場に優れた製品を提供すると同時に、さらなる社会貢献を行ってくれることを期待しています。

日立数字映像(中国)有限公司の概要

会社名	日立数字映像(中国)有限公司(Hitachi Digital Products China Co., Ltd.)
所在地	中国福建省福州市
設立	2001年6月
資本金	1.6億人民元(21億円)
出資比率	日立グループ78％(日立コンシューマエレクトロニクス(株) 25.6％、 日立(中国)有限公司 52.4％)、 福建省電子信息(集団)有限責任公司20.0％、 Max Benefit Holdings Limited 2.0％
総経理	高市 孝二
主な事業内容	液晶プロジェクターの設計・製造・販売

以上