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2010年11月30日
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
「電子黒板(StarBoard)を用いた遠隔会議システム」にCFPマークを表示
株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博／以下、日立ソリューションズ)は、日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を用いた遠隔会議システムで、システム製品としては国内で初めて、11月24日にカーボンフットプリント(Carbon FootPrint of Products／以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。
日立と日立ソリューションズは、IT製品やITの活用を通じて環境配慮活動を実践する地球環境貢献プラン「GeoAction100」活動の一環として、経済産業省および関連省庁が推進するCFP制度試行事業に参加し、「電子黒板を用いた遠隔会議システム」を対象とした商品種別算定基準(Product Category Rule／以下、PCR)の策定、およびPCRに基づくCFP算定を進めてきました。今回の使用許諾により、日立グループのIT製品として初めて、CFPマークを取得しました。
CFP制度は、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(Greenhouse Gas／以下、GHG)の排出量をCO2量に換算し、マークなどを使って分かりやすく(見える化)することにより、利用者にはCO2排出量を考慮した商品購入への関心を高めてもらうとともに、事業者には製品のライフサイクルでのCO2排出量削減を促すための制度で、経済産業省が2009年から関係省庁との連携のもと、試行事業を進めています。
今後、日立ソリューションズは、「StarBoard」を用いた遠隔会議システムのカタログなどにCFPマークを表示していきます。また、日立と日立ソリューションズは、引き続き、製品の製造や使用に伴う環境負荷の把握と削減を推進していきます。
なお、「StarBoard」を用いた遠隔会議システムを、12月9日から東京ビッグサイトで開催される、エコプロダクツ2010で展示します。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 環境推進本部 [担当:西]
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