ニュースリリース

特許情報提供サービス「Shareresearch」において
海外特許検索の対象や機能を拡充

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、国内外の特許情報検索や閲覧ができるシステムをSaaS型で提供する特許情報提供サービス「Shareresearch」*1(以下、シェアリサーチ)において、海外特許検索の対象や機能を拡充し、11月10日からサービス申込み受付を開始します。具体的には、今回、特許情報検索の対象国にインドを追加し、日本や米国、欧州、アジア、そしてBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)など、日本国内で業界最多*2となる合計14の国と地域に検索対象を広げたほか、米国特許の概念検索*3や操作画面の英語表示にも対応するなど、機能を拡充しました。

*1

本サービスは、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューの一つです。

*2

日立調べ

*3

概念検索 :利用者が入力した文章や単語を情報システムが解釈し、類似の内容を含む情報を検索する仕組み。

  「シェアリサーチ」は、日立が国内外の特許情報を検索する機能をSaaS型で提供するとともに、検索式や検索結果など利用企業の独自情報を専用サーバで管理できるサービスです。専用サーバの提供形態は、日立のデータセンタで管理する方式と利用企業内に設置する方式の2つを用意しています。「シェアリサーチ」を利用することにより、製造業や流通・小売業、研究機関などの知財部門のスタッフは、Webブラウザ上で国内外特許情報を検索・閲覧でき、グローバルな知財戦略を立案するために必要な特許情報を、迅速かつ効率的に収集することが可能となります。また、企業の重要な資産である特許検索結果などの独自情報をセキュアに管理することができます。

  今回の拡充では、特許情報検索の対象に経済成長が著しいインド特許を追加しました。日本のインド向けの対外直接投資額は1999年から2009年の10年で約10倍増加し*4、また、日本からインド特許庁に対して行われた特許出願は2001年には920件だったものが2008年には2,962件と急増するなど、日本企業にとってインドは主要な市場の一つとなっています*5。今回の拡充により、日立は日本企業のインド向け特許施策のニーズに迅速に対応します。また、2009年7月から検索対象に追加したブラジル、ロシア、中国の特許においては全文検索*6にも対応し、BRICsの特許情報検索への対応を一層強化しました。さらに、米国特許の検索においては、従来のキーワード検索に加え、文章を入力して類似した特許情報を検索する概念検索にも対応し、米国特許検索の精度向上と迅速化を実現します。
  なお、「シェアリサーチ」の操作画面の表示面では、日本語・英語に切り替えられる機能を追加し、日本語以外を母国語とする海外拠点でも利用可能となりました。

*4

(出所)財務省 国際収支統計

*5

(出所)特許庁 行政年次報告書

*6

全文検索: 特許庁が管理する登録特許のタイトルや要約文に加え、登録内容の全文を対象に検索を行うこと。検索対象が広がるため、キーワードを入力した際に該当案件を拾いやすくなるなど検索速度がより向上するとともに、漏れが少なくなります。

  日立は、本サービスのほか、提案受付から出願、特許登録、さらに権利の維持にわたって特許業務を管理する特許管理システム「PALNET/MC5(パルネット/エムシー5)」の構築サービスも提供しています。これらを通じ、今後も、日立は、企業の円滑な知財戦略の策定を支援していきます。

  また、今回機能を拡充した「シェアリサーチ」ならびに「PALNET/MC5(パルネット/エムシー5)」は、11月10日〜12日に東京・北の丸公園 科学技術館(東京都千代田区)で開催される特許関連の新製品・新技術を一堂に集めた見本市「特許・情報フェア&コンファレンス2010」において紹介します。

今回拡充した特許情報提供サービス「Shareresearch」の特徴

1. BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)への対応強化

  今回、新たにインド特許の検索に対応し、業界最多となる合計14の国と地域に検索対象を拡大しました。また、2009年7月から提供してきたブラジル、ロシア、中国特許においては、登録特許のタイトルや要約文からの検索に加え登録情報の全文からの検索が可能となる全文検索の機能も追加しました。これにより、企業の知財部門のスタッフは、近年、検索ニーズの高まっているBRICsの特許情報を効率的に検索・閲覧することが可能となります。

2. 米国特許の概念検索機能を追加

  米国特許の検索方法に、従来のキーワードによる検索に加え、利用者が入力した文章や単語を情報システムが解釈し、類似の内容を含む情報を検索する概念検索を追加しました。これにより、検索頻度の高い米国の特許情報を効率的に取得することができます。

3. 操作画面の英語表示対応

  英語を使用する海外拠点でも、日本の本社と同じ特許検索システムを利用することにより、知財情報を円滑に共有することができるように、英語での操作画面表示を可能にしました。

価格と提供開始時期

*7

導入に際しては、管理用のサーバやシステム構築費用など別途初期導入費用が必要となります。

*8

本機能は、全てオプション機能であり、ユーザー数などにより価格は個別見積となります。

関連情報

• 特許情報提供サービス「Shareresearch」について ホームページ
• 「特許・情報フェア&コンファレンス2010」について ホームページ
• 日立 クラウドソリューション「Harmonious Cloud」について ホームページ

他社商品名称等に関する表示

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株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木、荒川]
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