ニュースリリース

シンガポールのRO*1システムメーカーの体制を強化

海水淡水化・水再生システム事業を拡大し、
水環境ソリューション事業のグローバル展開を加速

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭／以下、日立プラントテクノロジー)は、このたび、海水淡水化システム事業および水再生システム事業を拡大し、日立グループの水環境ソリューション事業のグローバル展開を加速するため、シンガポールにある日立グループのROシステムメーカーの体制を強化します。
  具体的には、2009年1月に日立プラントテクノロジーが買収し、現在日立プラントテクノロジーの100％子会社である「Aqua-Tech Engineering and Supplies Pte. Ltd.(アクアテックエンジニアリングアンドサプライズ／本社 : シンガポール、代表取締役 : 滝野 和彦)」の商号を、2010年10月1日付で「Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.(日立アクアテックエンジニアリング／以下、日立アクアテック)」に変更します。アクアテックエンジニアリングアンドサプライズは、ROシステムの設計から組立、出荷、アフターサービスまで自社で行い、コストパーフォマンスの高いROシステムを供給していますが、今回の商号変更により「日立」のブランドを生かして受注の拡大を図るなど、日立グループとしての一体運営を強化します。さらに、2011年度までに日立アクアテックの人員を現在の2倍以上に増強し、アジアや中東などでのグローバル営業体制を強化するほか、製品ラインナップも拡充し、これまで中心だった小型・中型ROシステムだけでなく、大型ROシステムについても積極的に拡販することで、2015年度に50億円の売上高をめざします。

  世界の淡水資源は、地域偏在性が極めて高い上絶対量も限られており、今後、人口増加、経済成長、地球温暖化、都市化、水環境の汚染などにより、世界的に水の需給が逼迫(ひっぱく)し、水問題の顕在化が懸念されています。こうした中、新興国を中心に、海水の淡水化や、生活排水・産業排水を工業用水などとして再利用するニーズが高まっており、これらの処理システムの中核製品であるROシステムのさらなる需要拡大が見込まれています。こうした背景から、ROシステムを日立グループの水環境ソリューション事業のコア製品のひとつとして位置づけ、日立アクアテックの体制を強化することにより、さらなるシナジーを発揮していきます。

  日立グループでは、水環境ソリューション事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、強力に事業を推進していくため、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を、2010年6月1日付で日立の社長直轄の組織として設立しました。
  今後、日立グループは、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを有する先進の水循環システムとITの融合によるトータルソリューション力を生かし、機器・EPC*2だけでなく、管理・運営までを含めた総合水事業を行う企業グループへの転換を図り、水環境ソリューション事業で2015年度に2,000億円の売上高をめざします。

*1

RO : Reverse Osmosis(逆浸透法)。この原理を水処理膜に応用したのがROシステムで、水に含まれるイオンや塩類などを除去する。海水淡水化、浄水処理、純水・超純水製造などに適用される。

*2

EPC : Engineering, Procurement and Construction(設計・調達・建設)

日立アクアテックの概要 (2010年10月1日付)

会社名	Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd. (日立アクアテックエンジニアリング)
事業内容	ROシステムの製造･販売・サービス
本社所在地	Paya Ubi Industrial Park, Singapore. (パヤ・ウビ・インダストリアル・パーク・シンガポール)
設立	1977年5月
資本金	S$400,010 (日本円換算 : 約2,500万円)
株主	日立プラントテクノロジー100％
代表者	代表取締役 滝野 和彦
従業員数	25名 (2009年度末)
売上高	約6億円 (2009年度)

以上