ニュースリリース

日本の会計基準に近い韓国のIFRS先行事例を活用し
「日立IFRS導入支援ソリューション」を強化

韓国LG CNS社のSAP®ユーザーへのIFRS導入ノウハウを
日立のソリューションに反映し、日本企業の迅速なIFRS導入を支援

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、日本の会計基準に近い韓国のIFRS*1先行事例を活用して、「日立IFRS導入支援ソリューション」を強化し、新たに10月1日から提供を開始します。具体的には、韓国LGグループの総合ITソリューション企業であるLG CNS Co.,Ltd.(本社 : 韓国ソウル市、代表理事／社長 : 金 大勳(キム デフン)／以下、LG CNS社)が実際に手がけたSAP®ユーザーへのIFRS導入ノウハウを提案書や要件定義書などのテンプレートとして活用し、コンサルティングやシステム構築を実施することで、日本企業の迅速なIFRS導入対応を支援します。
  LG CNS社は、これまでにLGグループの企業をはじめ、製造・流通・金融・建設業など、幅広く韓国企業のIFRS導入を業務とITの両面で支援してきました。例えば､会計帳簿を管理する上で重要な勘定元帳の保持方式や勘定コードの設定方法など、LG CNS社がIFRS導入に際して実際に検証・実施してきた業務とITの両面でのノウハウは、日本でIFRS導入を進める企業にとっても非常に有益なものです。日立は、テンプレートとしてまとめられた提案書や要件定義書、システム構築後のユーザーマニュアルなどを、実際の導入コンサルティングやシステム構築時に活用します。これにより、IFRS導入の際に必要となる既存システムの検証や改修を効率的にすすめ、導入への迅速な対応が可能となるため、システム構築期間の短縮とコスト低減を実現します。
  特に、LG CNS社は、製造・流通業におけるIFRS導入事例において、通常想定されるIFRS導入よりも低コスト・短期間での導入を可能とする事例を有しています。日立は、これらのノウハウを活用し、より柔軟かつ効果的なIFRS対応システム実現パターンの提案が可能となるため、SAP®ユーザーへのIFRS導入支援をさらに強化することができます。

*1

IFRS : International Financial Reporting Standards国際財務報告基準

  IFRSは､2007年のEU諸国での強制適用に続き、会計基準の国際的な統一をめざし、全世界に広まりつつあります。日本においても、2015年での強制適用が予想され、2010年3月期からの早期適用も可能となり、上場企業を中心にその導入検討が本格化しています。一方、韓国では、2011年からの強制適用が決定しており、LGグループをはじめとする主要企業においては､2010年12月期からの早期適用を表明しています。
  従前の会計基準がIFRSと親和性が高いEU諸国におけるIFRS導入事例に対し、IFRSと自国の会計基準に差があり、かつ会計基準が日本に近いといわれる韓国での事例は、今後、日本企業で本格化するIFRS導入に有効な情報を多く含んでいます。

  なお、LG CNS社のノウハウを反映した「日立IFRS導入支援ソリューション」の展開にあたっては、日立とLG Electronics, Inc.(以下、LG)との合弁会社であるLG Hitachi, Ltd.(本社 : 韓国ソウル市、代表理事／社長 : 崔 鍾源(チェ ジョンウォン)／以下、LG日立)が、コンサルティングおよびシステム構築を日立とともに行います。
  今後も、日立はグループ一体となって推進する日立IFRSソリューションコンソーシアム*2において、今回取得したノウハウを活用し、「日立IFRS導入支援ソリューション」の強化をすすめ、日本企業のIFRS導入を強力に支援していきます。

*2

日立IFRSコンソーシアム : 2010年3月に日立がグループ会社7社と共同で、企業のIFRS導入支援を目的として発足。4月にはさらに2社加わり、体制強化した。会計分野でのシステム構築経験が豊富なコンサルタント、営業・SEで構成され、グループ一体となってソリューションの共同開発や提供を推進している。なお、LG日立は、2010年9月に、日立IFRSソリューションコンソーシアムに加わる予定。

価格と提供開始時期

ソリューション名	価格	提供開始時期
「日立IFRS導入支援ソリューション」*3	個別見積	10月1日

*3

「日立IFRS導入支援ソリューション」は2010年1月に提供開始し、今回新たに、韓国のIFRS導入ノウハウを活用してソリューションを強化し、提供します。

関連情報

• 「日立IFRS導入支援ソリューション」について

LG CNS社について

LG CNS社は、1987年に設立され、情報通信のあらゆる問題に関してコンサルティングからシステム構築、運用までお客様へ最高レベルのトータルソリューションを提供する総合ITサービス企業。特にスマートシティ、グリーンIT、モバイルサービス、コンバージェンスエンジニアリング、クラウドサービス、デジタルコンテンツサービス、金融自動化の領域などで差別化されたサービスを提供。

• LG CNS社 ホームページ(Korean)

LG日立について

1986年に設立(出資比率 : 日立51％、LG49％)。
韓国内における日立製品(ストレージ、ネットワーク機器、ミドルウエア他)のシステム販売およびソリューション、サービス事業を展開。

• LG日立 ホームページ

他社商品名称等に関する表示

• SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
• その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社
産業・流通システム営業統括本部 ERP販売推進部 [担当 : 石井]
〒140-8573 東京都品川区南大井六丁目26番2号 大森ベルポートB館
電話 : 03-5471-2025(ダイヤルイン)

以上